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扶養内でできる在宅ワーク｜収入の数え方と壁の考え方
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「扶養の範囲で在宅ワークをしたいけれど、いくらまで稼いでいいのか分からない」。
これはとても多いご相談です。
結論から言うと、在宅ワークはパートの給与とは数え方そのものが違います。
本記事では、その違いと、扶養内で働くときに気をつけたいポイントを整理します。
なお税金と社会保険の制度は改正が続いている分野です。金額の判断は必ず公式情報でご確認ください。
Contents
在宅ワークは「給与」と扱いが違う
業務委託の収入は給与所得ではない
パートやアルバイトは、雇用契約にもとづく給与所得です。
一方でクラウドソーシングなどで受ける在宅ワークの多くは業務委託で、事業所得または雑所得として扱われます。
この違いが、扶養の判定にそのまま効いてきます。
税金は「収入」ではなく「所得」で見る
給与の場合は年収がそのまま基準になりますが、業務委託は経費を差し引いた所得で判断します。
たとえば通信費やパソコン代など、仕事に必要な支出は経費にできる場合があります。
つまり同じ売上でも、経費の有無で扶養の判定が変わることがあります。
扶養控除や配偶者控除の要件は国税庁のページで確認できます。
社会保険の扶養判定は保険者によって異なる
ここが最も注意が必要な部分です。
健康保険の被扶養者の認定において、自営業的な収入をどう見るかは加入している健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）によって取扱いが分かれます。
売上から差し引ける経費の範囲が、税金の場合と同じとは限りません。
必ず配偶者の勤務先を通じて、加入先の健康保険に確認してください。
いま「年収の壁」はどうなっている？
近年、税制と社会保険の両方で見直しが続いています。
所得税の非課税となる範囲は引き上げが進み、社会保険についても短時間労働者の適用要件の見直しが予定されています。
つまり「103万円まで」「106万円まで」といった数字は、いま動いている最中です。
数年前の記事やSNSの情報をそのまま信じると、判断を誤る可能性があります。
最新の金額は、国税庁・日本年金機構・加入先の健康保険・勤務先のいずれかで必ず確認してください。
本記事では具体的な金額の断定は避け、考え方の枠組みをお伝えします。
扶養内で在宅ワークをするなら記録しておくこと
1. 売上を月ごとに記録する
振込額ではなく、報酬額と源泉徴収された金額を分けて記録してください。
2. 経費のレシートを残す
通信費や消耗品など、仕事に関わる支出は保管しておきます。
家事按分といって、家庭と共用のものは使用割合で計算する考え方もあります。
3. 年の後半に必ず一度見直す
9〜10月ごろに集計しておくと、年末の調整が効きます。
気づいたら超えていた、という事態を防げます。
扶養には2種類あることを押さえる
「扶養」と一言で言っても、税金の扶養と社会保険の扶養は別の制度です。
基準も、判定する主体も違います。
税金の扶養
配偶者控除や配偶者特別控除に関わるもので、基準は年ごとの所得です。
判定するのは税務署で、年末調整や確定申告で確定します。
社会保険の扶養
健康保険の被扶養者になれるかどうかで、判定するのは加入している健康保険です。
こちらはこれから先1年間の収入の見込みで判断される点が、税金と大きく違います。
過去の1年ではなく、今後の見込みで見るため、月あたりの収入が続く前提で計算されることがあります。
配偶者の会社の手当も別基準
勤務先が独自に支給している家族手当・扶養手当は、会社ごとに支給条件が決められています。
税や社会保険の基準と同じとは限らないため、就業規則の確認が必要です。
在宅ワークで経費にできるものの考え方
経費を正しく計上できるかどうかで、扶養の判定が変わることがあります。
全額を経費にできるもの
仕事だけに使う道具や、業務のために購入した書籍・素材などです。
按分して経費にするもの
自宅の通信費や電気代のように、家庭と仕事で共用しているものです。
使用時間や使用面積の割合で計算する考え方があります。
経費にできないもの
家族の食費や、仕事と関係のない支出は対象外です。
判断に迷う場合は、税務署の相談窓口や税理士にご確認ください。
記録がないと経費にできない
レシートや利用明細を残していない支出は、後から経費にできません。
始めた日から保管する習慣をつけてください。
扶養内でも始めやすい在宅ワーク
データ入力・文字起こし
単価は高くありませんが、作業量で収入を調整しやすいのが利点です。
Webライティング
受注する本数で調整でき、続けるほど単価を上げやすい分野です。
ハンドメイド販売
材料費が経費になるため、売上と所得の差が出やすい働き方です。
どれから始めるか迷う場合は在宅ワークの始め方をご覧ください。
仕事の探し方は主婦が在宅で稼ぐ方法でも解説しています。
【ママキャン式】扶養内で働く3ステップ
ステップ1｜配偶者の勤務先と健康保険に判定基準を確認する
税と社会保険で基準が違うため、両方を確認します。
ステップ2｜売上と経費を月ごとに記録する
スプレッドシート1枚で十分です。
ステップ3｜年の後半に集計して調整する
受注量を調整できるのが、在宅ワークの強みです。
扶養内の在宅ワークに関するよくある質問
在宅ワークの収入は扶養の判定でどう見られますか？
業務委託の場合、税金では経費を差し引いた所得で判断します。一方で健康保険の被扶養者の認定では、差し引ける経費の範囲が税金と同じとは限らず、加入している健康保険によって取扱いが異なります。必ず配偶者の勤務先を通じて加入先に確認してください。
確定申告は必要ですか？
給与以外の所得が一定額を超える場合などに必要になります。また所得税の申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。判断に迷う場合は、お住まいの自治体か税務署にご確認ください。
経費にはどんなものが含まれますか？
仕事に必要な支出が対象で、通信費やパソコン、参考書籍などが挙げられます。家庭と共用のものは使用割合で按分する考え方があります。判断が難しい場合は税務署や税理士にご相談ください。
扶養を外れると損ですか？
一概には言えません。社会保険に加入すると保険料の負担は増えますが、将来の年金や傷病手当金などの保障が手厚くなります。働ける時間と目指す収入によって答えが変わるため、金額だけで判断しないことをおすすめします。
まとめ｜在宅ワークは「所得」で考える
扶養内で在宅ワークをするときに最も大切なのは、パートの給与とは数え方が違うと理解することです。
税金は経費を差し引いた所得で見ますが、社会保険の扶養判定は加入先によって取扱いが異なります。
そして金額の基準そのものが、いま見直しの途中にあります。
だからこそ、売上と経費を毎月記録し、年の後半に一度見直す習慣が効いてきます。
「扶養の範囲でどう働くか相談したい」という方は、ママキャンの無料LINEでもご相談を受け付けています。
数字は必ず公式情報で確認しながら、無理のない範囲で始めてください。
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この記事の監修者
強みや特技もない主婦から、公式LINE／Instagram／YouTubeなどの運用や監修を1,200件以上経験し、時間と場所に縛られない働き方を手に入れる。 現在は働く場所や時間に縛られず、マーケティングコンサルタントとしても活動。200名越えのキャリアコーチング経験を活かし、ママキャンでは強みのない主婦の働き方の選択肢を増やすためのサポートに邁進中。
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