副業・在宅ワーク

マイナンバーカードで副業はバレる?仕組みやバレない方法を徹底解説!

naruto

マイナンバーカードによって副業や収入が会社にバレるのではないかと不安になっている方も多いのではないでしょうか。結論からお伝えすると、マイナンバーカード自体が原因で副業がバレることはありません

それでは、どのような場合に副業がバレるのでしょうか。

当記事では、マイナンバーカードで副業がバレない理由や、会社に副業がバレないようにする方法などを解説しています。

副業をしている方や、アルバイトを掛け持ちしている方はぜひご覧ください。

マイナンバーカードで副業がバレる仕組みとは?バレない理由も2つ解説!

会社に副業がバレる原因のほとんどは、副業収入が加算された住民税が会社に通知されることです。そのため、マイナンバーカードが直接的な原因で副業がバレることはありません。

とはいえ、本当にマイナンバーカードで副業がバレないか不安に感じる方も多いでしょう。そこで本章では、マイナンバーカードで副業がバレない理由を2点紹介します。

  1. 行政から会社に副業の通知されることはないから
  2. 会社から行政に収入などの問い合わせができないから

マイナンバーカードで副業がバレない理由を見ていきます。

1.行政から会社に副業の通知されることはないから

マイナンバーの導入により、税務署は個人の収入をより正確に把握できるようになりました。しかし、行政が企業に対して副業の通知を行うことはありません

内閣府のホームページにも、以下の記載があります。

マイナンバー制度により、地方税関係手続に変更が生じるものではなく、マイナンバー制度により副業を行っている事実が新たに判明するものではありません。

よくある質問|デジタル庁

上記の理由から、マイナンバーによって副業がバレる心配はありません。

2.会社から行政に収入などの問い合わせができないから

マイナンバーカードを利用して、会社から行政に「社員の副業」や「納税」に関する問い合わせはできません

行政は、マイナンバーを通じて個人の副業状況を確認できるものの、その情報を第三者に提供することはないためご安心ください。

以上の理由から、企業はマイナンバーを利用して、社員の副業や納税額について把握することは不可能です。

そもそもマイナンバーカードでバレることは何?収入・所得・税金・貯金はバレる?

マイナンバーカードは、「社会保障・税・防災」の3分野において、個人の識別をすることを目的としているカードです。

一方、これらの目的以外での利用は許されておらず、法律によって厳格に管理されています。

税務署は、場合によっては個人の所得や納税額を把握できますが、貯金額を把握することはできません

前述の通り、会社に所得や貯金額がバレることもないためご安心ください。

会社が行政や他の企業に対して、副業に関する情報を聞き出そうとした場合、法律に違反する行為となります。

マイナンバーの提出が必要な確定申告で副業がバレる可能性がある!

冒頭でもお伝えしましたが、副業がバレるのは確定申告の方法が原因です。本章では、確定申告で副業がバレるケース2つを詳しく解説します。

  1. 確定申告の方法によっては会社に副業がバレる
  2. 義務があるにもかかわらず確定申告をしないとバレる可能性がある

確定申告で副業がバレるケースを見ていきましょう。

1.確定申告の方法によっては会社に副業がバレる

確定申告の方法によって、会社に副業がバレる可能性があります。

確定申告の方法には、個人で住民税を納付する「普通徴収」と、会社の給与から住民税を天引きする「特別徴収」の2種類があります。

特別徴収の場合、本業の収入に対して住民税が高くなるため、会社に副業がバレてしまうのです。

しかし、確定申告の際「普通徴収」を選択し、ご自身で住民税を納税すれば会社に通知されず、副業がバレることはありません。

2.義務があるにもかかわらず確定申告をしないとバレる可能性がある

副業で収益を出し、確定申告の義務があるにもかかわらず無申告の場合、会社に通知される可能性があります。会社員の場合は、所得が20万円以上の場合、必ず確定申告をしなければいけません

無申告が発覚すると、ペナルティが課せられます。

具体的には、実際に納税すべきであった税金に対して50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合が無申告課税として課されます。

このようなペナルティが課せられるだけでなく、会社にもバレる可能性があるため、確定申告の義務がある方は必ず申告しましょう。

副業先にマイナンバーカードの提出は必須?

副業先にマイナンバーカードの提出が必要かどうかは、雇用形態によって変わります。本章では、以下の場合に分けてマイナンバーカードの提出の要否を解説します。

  1. バイトやパートの場合
  2. フリーランスの場合

マイナンバーカードの提出の要否について見ていきます。

バイトやパートの場合は必要

バイトやパートの場合、勤務先の会社と雇用契約を結ぶことになるため、マイナンバーカードの提出が必要です。

雇用契約を結んだ場合、勤務先は源泉徴収票を発行しなければならず、本人だけでなく税務署に提出する必要があります。

以上の理由から、バイトやパートで働く場合は、マイナンバーカードの提出が必要になります。

フリーランスの場合は必要ないケースも

フリーランスの場合、企業とは雇用関係を結ばないケースが多いため、マイナンバーカードの提出が求められないことがほとんどです。

ただし、企業によっては報酬の支払い情報を自治体に報告するため、マイナンバーカードの情報を求められることがあります。

マイナンバーカードによって収入のごまかしはできない?

マイナンバーカードにより不正が発覚する可能性が高まっているため、収入をごまかすのは難しいと言えます。

これまで同一人物による収入の確認に時間がかかっていましたが、マイナンバーカードの導入により、個人の収入と納税額がスムーズに分かるようになりました。

そのため、これまで以上に不正が暴かれやすいと言えます。

所得が増えると税金が増えますが、不正がバレるとペナルティが課せられ、さらに高額な税金を納めなければなりません。

そのため、収入をごまかすのは避けましょう。

副業は20万以下ならバレない?

副業の所得が20万円以下でも、住民税の申告を行わなければ会社にバレる可能性があります

副業の所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要ですが、住民税は手続きと納付は必要です。

住民税の申告を行わない場合、無申告と見なされ、何年分もまとめて請求されたり、預金の差押えをされたりする可能性があります。

さらに、会社に副業がバレるリスクもあるため、副業の所得が20万円以下であっても必ず確定申告を行いましょう。

マイナンバーカードで生活保護の不正受給がバレる?

マイナンバーカードによって、生活保護を受けながら不正受給している方の収入が明るみに出る可能性があります

マイナンバー制度の導入に伴い、就労情報が一元化されたため、個人の課税情報を把握しやすくなりました。

そのため、効率的に生活保護の不正受給者を特定できるようになるでしょう。

今後は預金口座とマイナンバーが紐づけば、不正受給者の特定がさらに容易になると考えられています。

マイナンバーカードによってアルバイトの掛け持ちはバレる?

マイナンバーカードによってアルバイトの掛け持ちがバレることはありませんが、確定申告によってバレる可能性はあります

アルバイトを掛け持ちしている場合、アルバイト先に「特別徴収税額決定通知書」が送付されます。この通知書には、アルバイト先の詳細の記載はありませんが、所得金額が記載されています。

ただし、通知書が他人に見られない形になっていたり、給与担当者が確認しなかったりする場合もあります。

そのため、特別徴収税額決定通知書によって必ず掛け持ちがバレるわけではありません。

副業の掛け持ちがバレるのが嫌な場合は、前述のとおり「普通徴収」で住民税を納付すれば掛け持ちがバレないのでご安心ください。

副業の収入が手渡しや日払いでも確定申告は必要

副業の給与が手渡しや日払いであっても、確定申告が必要です。

手渡しならバレないと考えている方も多いかもしれませんが、現在「給与支払報告書」にマイナンバーの記載が義務づけられており、個人の給与が把握されます

確定申告を行わないと、ペナルティとして何年分もの住民税の支払いを課せられたり、ペナルティを課せられたりする可能性があります。

そのため、副業の給与が手渡しや日払いであっても、必ず確定申告を行いましょう。

マイナンバーカードを持つメリット

マイナンバーカードは預金口座や収入の一元管理など、個人情報が流出するのではないかと不安に思う方も多いかもしれません。しかし、マイナンバーカードを所持すると、下記のメリットが受けられます。

  1. 確定申告がスムーズになる
  2. コンビニで各種証明書が手に入る
  3. マイナポイントがもらえる

マイナンバーカードを持つメリットを詳しく見ていきます。

1.確定申告がスムーズになる

マイナンバーカードには、「マイナンバーの証明」「顔写真付きの本人確認書類」の2つの機能が備わっているため、確定申告がスムーズに行えるようになります。マイナンバーカードを所持していれば、確定申告をオンライン上で行うことも可能です。

オンライン上で確定申告をするメリットは以下のとおりです。

  1. 本人確認書類の提出が不要
  2. マイナポータルとの連携によるデータの自動入力が可能
  3. 還付までの待ち時間を短縮

確定申告は通常、申告書にマイナンバーが記載された本人確認書類の提出が必要です。しかし、マイナンバーカードを使用すれば、本人確認書類の提出を省略できます。

また、マイナンバーカードを所持している方が利用できるマイナポータルにより、生命保険料控除証明書などの必要なデータを一括で取得でき、申告書類に自動入力してくれます。

このように、マイナンバーカードを所持していれば確定申告をスムーズに終わらせることができます。

2.コンビニで各種証明書が手に入る

マイナンバーカードを持つメリット2つ目は、コンビニで各種証明書が手に入ることです。

これまで、住民票の写しや戸籍証明書などの証明書を入手するには、市区町村の役所・役場での窓口対応や郵送手続きが必要でした。

しかし、マイナンバーカードを所持していれば、コンビニで簡単に各種証明書を取得できます。さらに、市区町村の証明書だけでなく、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書も発行可能です。

3.健康保険証として使用できる

令和3年10月から、マイナンバーカードが健康保険証として使用可能になりました

マイナンバーカードを健康保険証として利用するメリットは以下の通りです。

  • 就職・転職・引越しの際も、同じ健康保険証として継続利用が可能
  • マイナポータルを通じて、医療の記録を管理・確認できる
  • 確定申告時の医療費控除手続きが簡単になる
  • 医療費が高額になった場合、窓口で自己負担限度額以上の支払いが不要になる(限度額適用認定書の申請も不要)
  • 薬の情報や特定健診結果の提供に同意すれば、医師から提供した情報に基づいた診断や適切な処方を受けられる

政府は令和6年の秋に、現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化する計画を発表しています。

マイナンバーカードの注意点を理解したうえで副業をしよう!

マイナンバーカードを所持しているだけでは、会社に副業がバレることはありません

副業が会社にバレる原因は、主に確定申告の方法や、同僚の密告とされています。副業が会社にバレないようにするため、確定申告やマイナンバーカードについての知識を付けて副業に励みましょう。

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この記事の監修者
斉藤 さやか
斉藤 さやか
Mamcamp代表・講師
強みや特技もない主婦から、公式LINE/Instagram/YouTubeなどの運用や監修を1,200件以上経験し、時間と場所に縛られない働き方を手に入れる。 現在は働く場所や時間に縛られず、マーケティングコンサルタントとしても活動。200名越えのキャリアコーチング経験を活かし、ママキャンでは強みのない主婦の働き方の選択肢を増やすためのサポートに邁進中。
この記事の監修者
斉藤 さやか
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