就業規則の副業禁止は違法になる？記載例や対処法を徹底解説

本業の給料だけでなく、副業で収入を増やしたいと考える方も多いでしょう。しかし、就業規則で副業が禁止されている可能性があるため、事前に就業規則を確認すべきです。

当記事では、就業規則で本当に副業を禁止できるのか、就業規則のどこに副業の規定がされているのかを徹底解説します。記事の最後では、副業禁止されている会社に勤めている方の対処法も解説しているため、ぜひ最後までご覧ください。

就業規則で副業を禁止できる？違法にならないの？

そもそも、就業規則で副業を禁止することはできるのでしょうか。まずは、就業規則の法的効力を解説します。

1.本来は就業規則に法的な効力はない

多くの企業が就業規則で副業を禁止していますが、法的には従業員の就業時間外の活用方法は基本的に自由とされており、副業を行うのも自由だと言えます。

また、日本国憲法第22条でも「職業選択の自由」を保証しており、法律として副業を禁止しているわけではありません。

そのため、労働時間外の副業を全面的に禁止する規定は、法的な効力はないと言えます。

2.就業規則違反の場合、処分の対象になる可能性はある

就業規則に法的な効力がないとはいえ、副業に関する規定が定められている場合、違反すれば処分の対象となる可能性があります。

例えば、就業規則で社会的信用を失う副業を禁止している会社や、本業に支障をきたす副業を禁止している会社があります。

「副業禁止」は就業規則のどこに記載されている？調べ方も紹介！

会社によって就業規則の書き方は異なりますが、副業に関して明示する場合は、「相対的な記載事項」に記載する必要があると定められています。

では「相対的な記載事項」とは、何を指すのでしょうか。「相対的な記載事項」について、他の事項とあわせて紹介します。

就業規則は上記3つの事項に分かれており、副業に関する規定は「相対的な記載事項」に記載されている場合が多いです。

また、副業を厳格に禁止する企業は、禁止事項として「副業」や「兼業」などの直接的な表現をしているケースが多く見受けられます。

副業規定のサンプルであるモデル就業規則には「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」と記載があった

実際の就業規則には、どのように副業に関する規定が記載されているのでしょうか。

一般的に、企業は自社の就業規則を公開していないため、ここでは厚生労働省が定める就業規則のひな型（記載例）で確認します。

ちなみに、この就業規則の記載例のことを「モデル就業規則」と呼びます。

それでは下記の就業規則の記載例をご覧ください。

引用：モデル就業規則｜厚生労働省

以前はモデル就業規則に「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」との記載がありましたが、最新版では「勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」との記載に変更されています。

副業に関する就業規則のサンプルを見てみたい方は、一度モデル就業規則を確認してみましょう。

副業規程で禁止されているのはどこまで？

就業規則で副業を禁止している会社がありますが、禁止されているのはどこまでなのでしょうか。一口に「副業」と言っても様々な職種があるため、場合によっては許容範囲と見なされるケースもあります。

近年は副業が許容される傾向にありますが、実際にはどこまでが禁止されているのか確認します。

1.副業の定義はあいまい

実は、副業に法的な定義はありません。副業という言葉は法律用語ではなく、法令で規制されているわけではないからです。

一般的には、「本業の他にそれ以外の仕事で収入を得る行為」を副業と考えられています。また、総務省では、副業を「主な仕事以外に就いている仕事」と定義していますが、やはり現状では厳格な定義がされていません。

2.本業に影響しない副業はOKな場合も

会社が就業規則で副業を禁止する理由は、副業が本業に悪影響を与える可能性があるからです。

そのため、本業に影響しない副業は違反とされない場合があります。

本業に影響しない副業の例は以下のとおりです。

• メルカリなどの転売
• 不動産投資
• ポイントサイト
• 資産運用（株・FXなど）

上記の副業は、就業時間外で簡単に行うことができるため、本業に影響しないと考えられます。そのため、上記の副業がバレても処分の対象にならない可能性があります。

副業禁止を無視して副業したらどうなる?

就業規則で副業に関する規定が定められている場合、無視して副業すると処分の対象となる可能性があります。

それでは、なぜ会社は副業を禁止するのでしょうか。それは、従業員が副業を行うことによって、会社に以下のリスクが伴うからです。

副業が原因で情報漏洩し、会社が大きな損失を招いた場合は処分される可能性は高いです。

このように、会社に不利益を与える行為をした場合は、大事になる可能性もあるため、副業を行う際は充分注意しましょう。

就業規則で副業を認めている会社でも許可を取っておくと安心

副業を認めている企業の多くは、事前に会社の許可が必要です。就業規則に事前に許可を取るべきかの記載がなかったとしても、副業をはじめる前に確認しておくと安心でしょう。

会社に副業の許可を取る場合は、以下の内容について明示した申請書を提出することが多いです。

就業規則に副業禁止の規定がない、または「会社名を明示しない限りは申請不要」と記載がある場合は、副業の申請は不要です。

「給料安いくせに副業禁止はおかしい！うざい」と思う方の対処法

給料が安いにもかかわらず、副業を禁止している会社はまだまだ存在するのが現実です。そこで本章では、就業規則で副業が禁止されている場合の対処法を解説します。

それでは、就業規則で副業が禁止されている場合の対処法を見ていきます。

1.副業禁止でも取り組める作業をする

就業規則で副業が禁止されていても、職種によっては認められる場合があります。副業禁止でも比較的許可されやすい副業は以下のとおりです。

1. ポイントサイト
2. メルカリなどの転売
3. アンケートモニター
4. 仮想通貨投資
5. FXや株式投資

ポイントサイトは、ショッピングやサービス申し込み時にポイントがもらえるだけなので、現金を稼いだことにはならないでしょう。

また、アンケートモニターはアンケートに答えるだけの簡単な作業のため、副業に当てはまらない可能性が高いです。

最後に、仮想通貨やFX、株式は資産運用と言えるため、副業とはみなされないケースが多いです。

2.会社にバレにくい副業をする

給料が安い会社で副業が禁止されている場合は、バレる可能性が低い副業に挑戦するという選択肢もあります。バレる可能性が低い副業とは、本名や顔を出さずにできる副業のことです。

具体的には、以下のような副業があります。

1. ブログ
2. Webライター
3. 在宅コールセンター
4. 動画編集
5. プログラミング
6. クラウドソーシング

そのため、本業の会社に副業がバレる可能性が低いと言われています。

ただし、会社のPCで作業をしたり、クライアントからのメールをみたりと、初歩的なことで会社に副業がバレる可能性があります。そのため、複業は必ず就業時間外に会社以外の場所で行うことを徹底しましょう。

3.確定申告は自分で行う

本業の他に副業で収入を得た場合は確定申告が必要になりますが、申告漏れがあると会社に通知される可能性があります。そのため、副業で収入を得た場合は必ず確定申告をしましょう。

また、確定申告を行う際は、住民税を自分で納付するようにしましょう。

本来の給与分よりも多くの住民税が引かれることで、副業がバレるケースが非常に多くなっています。そのため、確定申告の際は必ず「普通徴収」にチェックをつけ、ご自身で住民税を納税しましょう。

4.転職を考える

給料が安いにもかかわらず、就業規則で副業が禁止されている場合は、転職を検討するのも1つの選択肢でしょう。

物価が上昇する現代において、副業を禁止している会社は減少傾向にありますが、まだまだ副業を禁止している企業も存在します。そのため、転職の際は「副業可であるか」を必ず確認しましょう。

今すぐに転職するのは難しい方は、転職サイトに登録し、企業の情報収集をしておくのがおすすめです。

就業規則に副業禁止と書いてない場合は？

就業規則に副業に関する明示がない場合は、会社に許可を取らずに副業を行った場合、処分の対象となることはあるのでしょうか。本章では、就業規則に副業禁止と書いてない場合の考え方や注意点について解説します。

基本的には副業をしてOK

就業規則に副業禁止の規定がない場合は、副業が禁止されていないとみなされます。つまり、就業時間以外なら自由に副業を行って良いということです。

就業規則で副業についての記載がない場合、副業を行った社員に処分を科すことは難しいでしょう。

ただし、就業規則に副業の禁止事項がない場合も、事前の申請が必要とされる場合があるため、規則をよく確認することが重要です。

競合他社に本業の情報を漏洩するなどはNG

就業規則に副業禁止の規定が明記されていなくても、「絶対に処分されない」と断定することはできません。

副業に関する規定がない場合も、副業によってトラブルが起こると処分の対象となる可能性があります。

また、公序良俗に反する副業が発覚した場合や、睡眠不足で本業に過度な影響が出る場合などは、副業を禁止される可能性があります。

副業は許可を取ってから行うと安心！まずは就業規則で確認しよう

「副業」という言葉はあいまいであり、就業規則で規定されていない場合もあります。そのため、副業を行う際は、事前に許可をとっておくと安心でしょう。副業が原因でトラブルを引き起こさないためにも、就業規則の確認は徹底することをおすすめします。

就業規則で副業は禁止されている場合は、副業とみなされない活動を行う、副業が禁止されていない会社に転職するなどの対処法があります。今後は本業の他にも副業で収入を得る必要性が増すと考えられているため、副業禁止の会社に勤めている方は早めに対策しましょう。

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