【要注意】タイミーの副業はバレる！3つの理由や確定申告のやり方も解説

タイミーで副業をしてみたいけれど、会社にバレるのは困るとお悩みの方は、要注意。実は、タイミーを使う場合、絶対にバレない方法はありません。

情報が古い記事では、「バレない方法」を解説しているものもあります。しかし、タイミーの規約が変わり、その方法は使えなくなりました。

そこでこの記事では、タイミー公式の最新情報や国税庁の正しい情報をもとに、なぜタイミーの副業がバレるのかをまとめました。

会社にバレない副業を探している方は、ぜひこの記事で正しい情報やリスクを理解しましょう。

タイミーでの副業が会社にバレる3つの理由

タイミーで副業していることが会社にバレる理由は主に3つあります。

1. 副業の話をしてしまう
2. 副業をしているところを見られる
3. 住民税の金額が上がる

それぞれ詳しく解説するので、意識してバレるのを防ぐようにしましょう。

1. 副業の話をしてしまう

副業していることを同僚に話してしまい、そこからバレるというのは意外とよくあるケースです。上司や人事に話していないから大丈夫、と考えるのは危険で、どこから情報が流出するかわかりません。

副業バレしたくないならば、仲のいい人であったとしても会社に関係する人にタイミーの話をするのは避けたほうが良いでしょう。

2. 副業をしているところを見られる

タイミーで仕事を探すときは、社内や通勤中を避けたほうが良いです。万が一画面が見えてしまったら、その瞬間に副業がバレます。

現地に赴いて実施する仕事を選ぶ場合は、会社の側の職場は避けて選ぶようにすることをおすすめします。

また、一部の仕事は在宅での作業が認められています。この場合、社内での作業は避け、家で行うようにしましょう。帰宅前にカフェなどで作業をしたいという場合も、会社の側は避けたほうが無難です。

受けた仕事が終わらないからと会社の休み時間を使って作業をしたり、仕事探しを業務中にしたりするのはおすすめしません。

3. 住民税の金額が上がる

タイミーに関する話を一切しておらず、作業も見られていないのに副業がバレる理由は住民税が上がるからです。

住民税は、会社での仕事と副業での仕事で得た所得を足し合わせた金額で決まります。副業で収入が増えると、年収が同じ程度の同僚に比べて、住民税が高額になってしまい、違和感を抱かれてしまいます。

この金額から、「副業をしているのではないか？」と疑われることもあるのです。

一般的には、住民税で分かるのは収入が増えている形跡があることだけで、具体的にどこから報酬を得ているかはわかりません。万が一収入に関する質問を受けても、株式や不動産による収入があると伝えれば納得してもらえるケースも多いようです。

ただし、タイミーの副業はこの言い訳が通じないので注意が必要です。

副業バレ対策に有効な普通徴収はタイミーでは使えない

副業をして収入が増えても、株式などが理由であると答えれば疑われずにすみます。ただしタイミーの場合はこの方法が使えません。

一般的に、副業バレを防ぐには、2つの対策を組み合わせるのが有効です。

1. 住民税の「普通徴収」を選ぶ
2. 業務委託契約で働く

これがタイミーでは出来ず、副業でもらったお金が会社に見られてしまいます。

少しややこしくなりますが、仕組みを説明すると、副業バレを防ぐには住民税の「普通徴収」を選ぶ対策が必要です。普通徴収とは、本業以外の収入で増えた分の税金を、自分で納付することです。

こうすると、副業分の住民税は給与天引きされないため、会社にはバレないと言われています。

ただし、これだけでは不十分で、さらに業務委託契約を選ぶ必要があります。業務委託契約とは依頼された仕事を終えたら、その内容に合わせた報酬を渡すというものです。

業務委託契約でもらったお金は、「雑所得」という扱いになります。副業でバレないためには、雑所得としてお金をもらうというのが大きなポイントです。

本業の勤務先には、「給与所得等に関わる市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書」という書類が毎年届きます。ここには「給与」としてもらった金額の合計が書かれており、この金額が会社が支払っている給与より多ければ、違和感を持たれてしまうでしょう。

タイミーで支払われるお金は必ず「給与」の扱いになります。そのため、給与の合計金額が他の人と変わってしまい、副業を隠すことができません。

結論、副業バレを防ぎたいならば、ほかの手段で稼ぐ方が良いです。

タイミーの副業が20万円以下なら確定申告がいらないのは嘘

そもそもタイミーでの収入を申告しなければ、副業がバレないのではないかと考える方もいるかもしれません。「副業は20万円以下ならば申告しなくていい」という情報を見かけて、安心している方もいるでしょう。

しかし、20万円以下ならばまったく確定申告しなくていいというのは誤りです。ここでは、確定申告のルールを学んでいきましょう。

所得税の確定申告は20万円以下なら不要

所得税の確定申告は、副業で得た所得の合計が20万円以下の場合は必要ありません。この情報だけ見て、「申告はまったく必要ない」と誤解している方もいるのでしょう。

なお、所得とは、収入から副業にかかった経費を引いたものを指します。ただし、タイミーで働く場合の報酬は「給与所得」という扱いになるため、経費の計上はできません。

そのため、所得＝タイミーで稼いだ金額と認識すれば大丈夫です。

住民税の申告は金額に関わらず必要

副業での所得が1円でもある場合は、住民税の申告が必要です。所得税は国、住民税は都道府県や市区町村に収めるもので、そもそもルールが異なります。

なお、所得税の確定申告をしている場合は、住民税の申告を別途行う必要はないので安心してくださいね。副業の所得が20万円以下で、所得税の確定申告を行わない場合のみ、住民税の申告が求められます。

【要注意】タイミーでは業務委託の雇用形態が終了

インターネット上に残っている記事には、「タイミーは業務委託にできるから、経費を収入から引ける」と書いてあるものがあります。しかし、この情報は古く間違っているため要注意です。

確かに、昔は業務委託の求人がタイミーにもありました。しかし、2022年3月31日をもって業務委託契約での仕事は掲載されなくなっています。

そのため、タイミーでした仕事はすべて「給与」という扱いになります。間違った情報が多い部分なので、確実に理解しておきましょう。

タイミーで確定申告しないとどうなる？課されるペナルティ

副業で得た収入を確定申告しないと、罰金を支払うことになる可能性があります。課されるペナルティは2種類です。

• 無申告加算税
• 延滞税

それぞれ、どのようなものか解説します。

必要のない費用でせっかく稼いだお金を失わないように、しっかりご覧ください。

無申告加算税

無申告加算税は、確定申告を期限までに行わなったときに支払う罰金のようなものです。本来確定申告で払うべきだった税金の金額に応じて、ペナルティが課されます。

• 納付金額が50万円までの場合：15%
• 納付金額が50万円以上で、50万を超える部分：20%

の分多く、税金を払わなければいけません。

もし、本来支払う税金が10万円だった場合、

10万×115%＝11.5万円

が支払う税金になります。

ただし、税務署から調査を受ける前に自主的に申告をした場合、ペナルティは5%まで減額されます。（※一定の要件を満たす場合は無申告加算税が免除される場合もあります）

延滞税

延滞税は、本来税金を払うべき日から遅れた日数に応じてかかる、利息のようなものです。税金の支払い期限から遅れた日数に応じて、税率が変わります。

• 納期限の翌日から2ヶ月：原則年7.3%
• 2ヶ月を経過した場合：原則年14.6%

支払いが遅れるほど延滞税は大きくなってしまうので、もし確定申告をしていないことに気づいた方は、一刻も早く手続きすることをおすすめします。

タイミーの副業なら確定申告でお金が戻ることがある

副業分の確定申告をすると、その分税金の支払いが増えてツラいなと思っている方もいるでしょう。しかし、タイミーで副業している場合、確定申告でお金が戻ってくる可能性があります。

タイミーの仕事は「給与」になると説明しました。給与として支払う場合、副業先でも源泉徴収をされます。源泉徴収は、給料の一部をあらかじめ会社が預かっておき、本人のかわりに納税をしてくれる仕組みです。

複数の会社がそれぞれ源泉徴収をしていると、合計した金額が本来払うべき税金より多すぎたり、少なすぎたりすることがあります。少なすぎる場合は当然追加で税金を支払う必要がありますが、多すぎるならば確定申告をすることで、収めすぎた分が返ってきます。

会社員の副業の場合は、源泉徴収が多すぎる場合も多く、お金が戻ってくるケースも多いです。そのため、確定申告をしっかりと行うことで、得をする場合もあります。

タイミーの副業での確定申告のやり方4ステップ

それでは、タイミーで副業をした場合の確定申告のやり方を説明していきます。確定申告は以下の手順で進めましょう。

1. 源泉徴収票を手に入れる
2. 申告書用紙を入手する
3. 申告書に必要事項を記入する
4. 3月15日までに確定申告書を提出する

それぞれどのように進めるか、具体的に解説します。

1. 源泉徴収票を手に入れる

まずは、本業やタイミー以外の副業も含め、源泉徴収票を集めます。源泉徴収票は、給与の総額や源泉徴収で天引きされている金額をまとめた書類です。

給与を受けている会社ならば、それぞれ発行してくれます。万が一源泉徴収票を受け取っていない場合は、会社に確認しましょう。

タイミーで行った副業の源泉徴収票は、「マイページ」の「源泉徴収票の確認と印刷」から取得できます。

さまざまな勤務先で副業ができますが、支払いをしているのはタイミー1社のため、源泉徴収票は1枚にまとまって出されます。

ただし、アプリ内ではどの会社から受けた業務が源泉徴収に含まれているか、一覧で確認することも可能です。

2. 申告書用紙を入手する

源泉徴収票が集まったら、確定申告の申請書を入手します。申告書は税務署に直接取りに行くほか、インターネット上からもダウンロード可能です。

国税庁が運営している「確定申告書等作成コーナー」を利用するのも便利です。収入などの情報を入力すれば、控除額や支払うべき税金を自動計算してくれるため、間違える心配がありません。

また、副業の確定申告は、申告用紙なしでスマホからも申告できます。副業が給与所得のみで経費計上がない場合は特に、スマホからの申告が簡単で便利です。

スマホでの確定申告のやり方は、国税庁がわかりやすい資料を配布しているので、こちらもぜひご覧ください。

3. 申告書に必要事項を記入する

用紙がそろったら、申告書に必要事項を記入していきます。以下の順番で書類を埋めていきましょう。ここでは、国税庁が提供している自動計算ツール

1) 個人情報を記入する
確定申告書の上部は、個人情報を記入します。

• 氏名
• 住所
• 生年月日
• マイナンバー
• 職業
• 電話番号

をそれぞれ記載しましょう。

2) 収入を記入する
1年間で得た収入を「収入金額など」の部分に記載します。源泉徴収票の出ている給与所得は、すべての企業の金額を合計して記入しましょう。

3）所得を記入する
不動産所得や株式などによる配当がある場合は「所得金額など」の部分に記載します。また、タイミー以外で「業務委託」の仕事を受けている場合は、その所得を計算して書く必要があります。

4) 控除金額を計算する
保険料や扶養している家族がいる場合、所得から差し引いて計算することができます。控除対象となる代表的な支出には、以下のようなものがあります。

• 社会保険控除（保険料の支払いがある方）
• 生命保険料控除（生命保険や介護医療保険に加入している方）
• 寄附金控除（ふるさと納税などの寄附をした方）
• 扶養控除（扶養している親族がいる方）

これらの控除は副業の有無に関わらず受けられるため、すでに活用している方もいるのではないでしょうか。副業をしている場合も、控除に関する部分の記載や、計算方法は変わりません。

5) 税金の計算
ここまでの情報をもとに、税金を計算していきます。

自動計算ツールを使えば、ここまでの内容をもとに税金の金額を表示してくれるので便利です。

6) 住民税について「自分で納付」にチェックする
住民税が増えていることを会社にバレたくない場合は、要注意です。

申告書2枚目にある、「給与、公的年金以外の所得に係る住民税の徴収方法」のところで、自分に納付に丸をつけましょう。

4. 3月15日までに確定申告書を提出する

確定申告書は3月15日までに税務署に提出します。提出方法は以下のとおりです。

• 窓口に持参する
• 郵送する
• e-Taxで電子申告する

電子申告は24時間利用できるため、副業で忙しい方にもおすすめです。ただし、電子申告をするにはマイナンバーカードと、マイナンバーの読み取りができる機器が必要になります。

タイミーの副業はバレる可能性があることを理解しておこう

タイミーで副業をする場合、絶対にバレない方法はありません。

副業一般でよく使われている「普通徴収」を選ぶという対策を使っても、給与が増えていることは会社に通知されてしまうからです。以前はこの対策で問題ありませんでしたが、現在タイミーの規約が変わり、稼いだ分はすべて給与扱いになるので要注意です。

周りに絶対にバレずに副業したいという方は、他の方法を選んだほうがよいでしょう。

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