税理士と社労士のダブルライセンスは食える？年収・難易度・取る順番を解説

中小企業の経営者にとって、税務（税理士）と労務（社労士）は、どちらも欠かせない相談分野です。

この2つを一人で対応できる「税理士と社労士のダブルライセンス」は、総合的に企業を支えられる強力な組み合わせです。

ただし、どちらも難関資格のため、取る順番や勉強量をしっかり押さえておく必要があります。

この記事では、2つの資格の違い・難易度・取る順番・年収の目安まで、ままキャン編集部が解説します。

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税理士と社労士のダブルライセンスが強い3つの理由

中小企業の「税務」と「労務」を一括で対応できる

中小企業の経営者は、税務は税理士、労務は社労士と、別々の専門家に相談しています。

両方を一人で対応できれば、経営者は窓口を一本化でき、手間が大きく減ります。

「お金のことも、人のことも、まとめて任せられる」のが最大の魅力です。

給与計算という共通業務でシナジーが生まれる

給与計算は、社会保険（社労士）と源泉徴収（税理士）の両方に関わる業務です。

2つの資格があれば、給与計算から年末調整、社会保険手続きまで一貫して対応できます。

業務が自然につながるため、顧問先にとっての利便性が高まります。

顧問契約のダブルで収益が安定する

税務顧問（税理士）と労務顧問（社労士）の両方を結べば、1社あたりの継続収益が増えます。

どちらも毎月発生する顧問契約のため、収入が安定します。

総合事務所として、長く付き合える顧問先を増やせます。

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税理士と社労士の違いと業務範囲を比較

2つの資格は、扱う分野が大きく異なります。

違いを表で整理しました。

項目	税理士	社会保険労務士
主な業務	税務申告・記帳・節税相談	労務管理・社会保険・助成金
独占業務	税務代理・税務書類の作成	労働社会保険手続きの代行
試験形式	科目合格制（5科目）	一発勝負（選択・択一）
合格率の目安	各科目10〜20%前後	約6〜7%前後
試験時期	例年8月	例年8月

税理士は科目合格制で、一度合格した科目は生涯有効です。

そのぶん、合格まで数年かかる長期戦になりやすいのが特徴です。

社労士は一発勝負の試験で、合格率6〜7%台の難関ですが、税理士より短期間での合格を狙えます。

税理士×社労士ダブルライセンスの難易度と勉強時間

合格率の面では、2つの資格で受け方が大きく違います。

税理士は科目合格制で、令和6年度（第74回）の合格率は16.6%（受験34,757人・合格5,762人）でした。

会計科目の簿記論・財務諸表論は受験資格が不要になり、税法科目は大学での履修や日商簿記1級などの要件があります。

社労士は令和6年度（第56回）が6.9%で、1日で全科目を受ける一発勝負です。

学習時間の目安は、税理士が3,000時間以上、社労士が800〜1,000時間程度とされています。

合計すると4,000時間前後と、かなりの長期戦になります。

特に税理士は科目合格制のため、働きながらだと取得まで5年前後かかる人も少なくありません。

2つを同時に進めるより、片方ずつ集中して取るほうが現実的です。

両資格に共通する「給与計算」の実務知識は、取得後に大きく活きてきます。

税理士と社労士はどっちを先に取るべき？

試験日程にも注意が必要です。

税理士・社労士はどちらも例年8月の試験で、時期がほぼ重なります。

そのため同じ年に両方へ本気で臨むのは現実的でなく、どちらかを軸に1つずつ進めるのが基本です。

目的によって変わりますが、収益化の早さを重視するなら社労士を先に取るのがおすすめです。

社労士は税理士より短期間で合格を狙えるため、先に取得して労務顧問という収益の土台を作れます。

その収益を支えにしながら、長期戦の税理士にじっくり挑む形です。

一方で、すでに会計分野の実務経験があり税務を主軸にしたい人は、税理士を先に取り、あとから社労士を足す流れも有効です。

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税理士×社労士のダブルライセンスの年収目安

年収は働き方で大きく変わるため、目安として整理します。

税務と労務をまとめて請けられる総合事務所は単価を上げやすく、顧問契約で安定収益を作りやすいのが強みです。

勤務でも、税理士法人や社労士事務所で「税務も労務も分かる」人材は重宝されます。

年収は、勤務か独立か、顧問先の数によって大きく変わるため、一律には示せません。

勤務の場合は会社員平均と同程度から、独立して税務・労務の顧問契約を積み上げた場合は大きく伸びる可能性があります。

ポイントは資格の数ではなく、「税務も労務もまとめて任せたい」という顧問先をどれだけ獲得できるかです。

ダブルライセンスは、その総合力を打ち出すための手段だと考えましょう。

働きながら税理士×社労士のダブル取得を目指す通信講座の選び方

合計4,000時間規模の学習を仕事や家事と両立するには、スキマ時間で学べる通信講座が現実的です。

このペアは税務と労務をワンストップで提供できるのが価値なので、自分の主軸（税務か労務か）を決めてから講座を選ぶと迷いません。

長期戦になる科目合格制の税理士ほど、スキマ時間を積み上げられる仕組みが効いてきます。

複数講座の割引を用意するスクールもあり、段階的に取得する人にも向いています。

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税理士×社労士ダブルライセンスのよくある質問

税理士と社労士は同じ年に受験できますか？

どちらも例年8月に試験があるため、同年での同時受験はスケジュール的にほぼ不可能です。

年をずらして1つずつ取るのが前提になります。

まず短期で狙える社労士から、という進め方が現実的です。

税理士と社労士、どちらが難しいですか？

総学習時間では税理士のほうが長く、科目合格制で数年がかりになりやすい難関です。

社労士も合格率6〜7%台の難関ですが、一発勝負のぶん、短期集中で狙えます。

取得までの期間で見ると、社労士のほうが先にゴールしやすい傾向があります。

税理士と社労士のダブルライセンスは本当に食えますか？

税務と労務をまとめて任せられる事務所は、中小企業にとって価値が高く、顧問契約につながりやすい強みがあります。

ただし、資格があれば自動的に稼げるわけではなく、実務経験や顧客づくりが欠かせません。

まず1つで実務経験を積みながら、総合力を高めていくのが堅実です。

まとめ：税理士×社労士は「税務と労務の総合事務所」を目指す組み合わせ

税理士と社労士のダブルライセンスは、中小企業の税務と労務をまとめて支える、総合事務所向けの強力な組み合わせです。

両方とも難関で合計4,000時間規模の学習が必要なため、1つずつ着実に取るのが基本です。

収益化を早めたいなら社労士を先に取り、その土台の上で長期戦の税理士に挑む進め方がおすすめです。

まずは取り組みやすいほうから、自分のペースで一歩を踏み出してみましょう。

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