宅建の合格発表は令和8年11月25日（水）9時30分です。発表日は「試験日の26日（土日祝日を除く）後の日」と公式に決まっていて、実際に数えると11月25日に一致します。この記事では発表で公告される3つの情報、令和8年度から見られる自分の得点、過去12年の合格基準点と合格率の推移までまとめました。
先に結論だけ置きます。
- 令和8年度の合格発表は11月25日（水）9時30分から、不動産適正取引推進機構のサイトで公告される
- 公告されるのは「合格者受験番号」「合否判定基準」「試験問題の正解番号」の3つ
- インターネットで申し込んだ人は、発表日以降にマイページで自分の得点を見られる予定（公開日時は未定）
- 合格者には簡易書留で合格証書が届く。不合格者への結果の通知は行われない
- 過去12年の合格基準点は33点から38点。令和7年度の33点は12年で最も低い
編集部のアドバイス
本記事は2026年10月時点の公式情報に沿って整理しました。宅建は合格発表まで1か月以上あるうえ、不合格だった人には通知が来ません。発表日に自分で公告を見に行く必要があるので、11月25日は予定に入れておいてください。
発表までの1か月をどう使うか
合格基準点は毎年動くため、自己採点がボーダー付近だと11月25日まで結果が分かりません。各社が販売しているのは2027年度合格目標のコースなので、発表を待つあいだに始めても積み上げがそのまま残ります。
- スタディングの宅建士講座は2027年度合格目標コースを販売中
- 無料登録で講義とAI学習機能を試せる
- ペーパーレス版は14,960円から
料金・コース内容は公式サイトの記載（2026年10月21日時点）。最新の条件は公式サイトで確認してください。
宅建の合格発表は令和8年11月25日（水）9時30分
令和8年度の宅建試験は10月18日に実施され、合格発表は11月25日です。試験から約5週間あります。
この日付は毎年の都合で決まっているわけではなく、公式のルールから機械的に決まります。
発表日は「試験日の26日（土日祝日を除く）後」と決まっている
不動産適正取引推進機構のよくある質問に、発表日の決め方がそのまま書かれています。
合格発表は、試験日の２６日（土日祝日を除く。）後の日に行います。このホームページに、合格者受験番号、合否判定基準、試験問題の正解番号を掲示します。
出典：よくある質問（FAQ）｜一般財団法人不動産適正取引推進機構
つまり発表日は「試験日から26営業日後」です。
26営業日を数えると11月25日にぴったり一致する
令和8年10月18日（日）の翌日から、土日と祝日を除いて26日を数えてみます。
この期間に入る祝日は、文化の日（11月3日）と勤労感謝の日（11月23日）の2日です。
| 区切り | 営業日の積み上がり |
|---|---|
| 10月19日〜10月23日 | 5日目まで |
| 10月26日〜10月30日 | 10日目まで |
| 11月2日、11月4日〜11月6日（3日は祝日） | 14日目まで |
| 11月9日〜11月13日 | 19日目まで |
| 11月16日〜11月20日 | 24日目まで |
| 11月24日、11月25日（23日は祝日） | 26日目＝11月25日 |
公式が発表している11月25日と一致します。
同じ数え方を前年度の試験日（令和7年10月19日）に当てると11月26日になります。発表日が規則で決まっているので、来年以降の日付もこの数え方で見当がつけられます。
9時30分という時刻は機構のトップページに出ている
時刻まで書かれているのは、機構の宅建試験トップページです。
令和８年度宅建試験の合格発表は、令和８年11月25日（水）９：30です。
出典：宅建試験｜一般財団法人不動産適正取引推進機構
令和8年度のスケジュールページには日付だけが載っていて、時刻の記載はありません。9時30分を知りたい場合はトップページを見ることになります。
発表直後はアクセスが集中するため、つながりにくい時間帯があります。急がない場合は少し時間をずらしたほうが確実です。
宅建の合格発表で公告されるのは3つ
発表で出るのは合否だけではありません。
公式が掲示すると明記しているのは次の3つです。
| 公告される情報 | 何が分かるか |
|---|---|
| 合格者受験番号 | 自分の受験番号があるかどうかで合否が分かる |
| 合否判定基準 | その年の合格基準点。何点で合格だったかが確定する |
| 試験問題の正解番号 | 公式の正解。速報の予想解答との食い違いがここで解消する |
合格者受験番号は都道府県ごとに分かれている
受験番号の公告は、全国分が1ページに並ぶのではなく都道府県を選んでから見る形式です。
自分が受験した試験地の都道府県を選びます。宅建は受験した都道府県で登録先も決まるため、この区分は後の手続きにも関係します。
合否判定基準がその年の合格基準点
速報の段階で各社が出しているのは「合格推定点」で、予想です。
公告される合否判定基準が、はじめて確定した合格基準点になります。ボーダー付近の人の合否は、ここで初めて決まります。
当日の各社の推定点がどう出るかは宅建の解答速報はいつ出る？各社の公開時間と合格推定点の見方にまとめています。
試験問題の正解番号も発表日に初めて出る
公式の正解が出るのは発表日です。試験当日には出ません。
速報は各社が独自に出した予想解答なので、難問では会社ごとに答えが違うことがあります。その食い違いも発表日に解消します。
宅建の合格発表後は自分の得点もマイページで見られる予定
これまで宅建は、合否が分かっても自分が何点だったかは公表されませんでした。
令和8年度のスケジュールページには、得点を閲覧できる予定だと書かれています。
対象はインターネットで申し込んだ人
公式の記載は「インターネット申込者は、合格発表日以降（日時未定）、マイページ上でご自身の得点等を閲覧することができる予定」です。
申込時に作ったマイページから見る形になります。
公開の日時は「未定」とされている
「合格発表日以降（日時未定）」という書き方なので、11月25日の9時30分に同時に見られるとは限りません。
まず合否を受験番号で確認し、得点は後から見に行くつもりでいるほうが確実です。
郵送で申し込んだ場合は得点が分からない
マイページはインターネット申込の仕組みなので、郵送申込の人は対象に含まれていません。
郵送で申し込んで自分の点数を知りたい場合は、試験当日の自己採点が唯一の手がかりになります。問題用紙と自分の解答を残しておくことが前提になります。
宅建の合格発表で確定する合格基準点｜過去12年の推移
合格基準点は毎年変わります。固定の点数ではありません。
機構が公開している試験実施概況のPDFから、直近の12回分を集計しました。
| 実施年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 基準点（一般） | 登録講習修了者 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 245,462人 | 45,821人 | 18.7% | 50問中33点 | 45問中28点 |
| 令和6年度 | 241,436人 | 44,992人 | 18.6% | 50問中37点 | 45問中32点 |
| 令和5年度 | 233,276人 | 40,025人 | 17.2% | 50問中36点 | 45問中31点 |
| 令和4年度 | 226,048人 | 38,525人 | 17.0% | 50問中36点 | 45問中31点 |
| 令和3年度（12月試験） | 24,965人 | 3,892人 | 15.6% | 50問中34点 | — |
| 令和3年度（10月試験） | 209,749人 | 37,579人 | 17.9% | 50問中34点 | 45問中29点 |
| 令和2年度（12月試験） | 35,261人 | 4,610人 | 13.1% | 50問中36点 | 45問中31点 |
| 令和2年度（10月試験） | 168,989人 | 29,728人 | 17.6% | 50問中38点 | 45問中33点 |
| 令和元年度 | 220,797人 | 37,481人 | 17.0% | 50問中35点 | 45問中30点 |
| 平成30年度 | 213,993人 | 33,360人 | 15.6% | 50問中37点 | 45問中32点 |
| 平成29年度 | 209,354人 | 32,644人 | 15.6% | 50問中35点 | 45問中30点 |
| 平成28年度 | 198,463人 | 30,589人 | 15.4% | 50問中35点 | 45問中30点 |
基準点は33点から38点の間を動いている
12回のうち最も低いのが令和7年度の33点、最も高いのが令和2年度10月試験の38点です。
上下の幅は5点あります。50問中5点は1割にあたるので、「何点取れば受かるか」を事前に固定して考えることはできません。
令和7年度は合格率が最高なのに基準点は最低だった
この表でいちばん重要なのが令和7年度です。
合格率18.7%は12回で最も高く、合格者数45,821人も最多です。それなのに基準点は33点で12回の最低でした。
問題が難しくて全体の得点が下がったぶん、基準点を下げて合格者の割合を保った形になります。基準点が下がった年は「受かりやすかった年」ではなく「問題が難しかった年」です。
合格率は12回すべて13%から19%に収まっている
合格率の幅は13.1%から18.7%です。10月の本試験だけに絞ると15.4%から18.7%で、さらに狭くなります。
基準点が5点も動くのに合格率がこの範囲に収まっているのは、基準点が合格率を一定の範囲に保つために調整されていることの裏返しです。
平成28年度から30年度は15.4%から15.6%、令和以降の10月試験は17.0%から18.7%なので、水準そのものは10年でやや上がっています。
登録講習修了者の基準点は12回すべて5点低い
登録講習を修了した人は5問免除で、45問を解きます。
表の12回分を見ると、一般受験者の基準点と登録講習修了者の基準点の差はすべて5点ちょうどでした。免除された5問が満点扱いになる計算と一致します。
つまり5問免除は「5点ぶん有利」であって、それ以上でもそれ以下でもありません。
宅建の合格発表後、合格していた場合にやること
合格は発表で終わりではありません。宅建士として名乗るには登録が必要です。
順番は、合格証書を受け取り、都道府県知事に登録し、宅建士証の交付を受ける流れです。
合格証書は簡易書留で届く
機構のよくある質問に「合格者には、当機構から『簡易書留郵便』で合格証書等を発送します」と書かれています。
簡易書留なので受け取りに手渡しが必要です。発表の時期に長く家を空ける予定がある場合は、郵便の受け取り方を確認しておいてください。
登録先は受験した試験地の都道府県知事
登録は住んでいる場所ではなく、受験した試験地の都道府県で行います。
受験した試験地の都道府県の登録を受けなければなりません
出典：登録手続の概要｜一般財団法人不動産適正取引推進機構
引っ越し予定がある人は、受験地と登録先がずれないか気をつけてください。
実務経験2年がなければ登録実務講習を受ける
登録には、宅地建物取引業の実務経験が2年以上あることが条件になっています。一般管理部門の経験は含まれません。
経験が足りない場合の受け皿が登録実務講習です。公式には、講習を修了することで「2年以上の実務経験を有する者と同等以上の能力を有する者」と認められると書かれています。
未経験から宅建を取る人はこの講習を通るのが前提になるので、合格後の予定に入れておくと動きが早くなります。
宅建の合格発表後、不合格だった場合にやること
令和7年度の合格率は18.7%でした。12回で最も高い年でも、受験者の約8割は合格していません。
人数が多い側の動き方も先に決めておいたほうが、11月25日を無駄にしません。
不合格者には結果の通知が来ない
機構のよくある質問に「不合格者への結果の通知は行いません」と明記されています。
郵便を待っていても何も届きません。自分で公告を見て、受験番号が無いことを確認する形になります。
何点だったかは、インターネット申込ならマイページで後から確認できる予定です。どの分野で落としたのかが分かれば、次の年の組み立てが具体的になります。
次の試験の申込は7月1日から
令和8年度の申込期間は、インターネットが7月1日9時30分から7月31日23時59分まで、郵送が7月1日から7月15日まででした。
同じ時期なら、発表から申込までは7か月あります。試験は10月なので、学習に使える期間は11か月です。
この11か月をどう使うかで結果が変わります。発表を見てから動き出すと、実質10か月に減ります。
11月中に講座を決めると学費が変わる
各社は翌年度向けのカリキュラムを秋から販売しています。合格目標年度の切り替えに合わせて早期割引が出るため、動く時期が早いほど安く始められます。
独学で届かなかった場合、同じ進め方をもう一年続けると同じ点数で止まりやすいです。基準点が33点から38点まで動くことを考えると、基準点の上限でも通る点数を狙う設計に変えるのが先になります。
来年こそ受かりたい人へ
発表から次の試験までは11か月あります。各社が販売しているのは2027年度合格目標のコースなので、11月のうちに始めればこの期間を丸ごと使えます。
- 2027年度合格目標コースが販売中で、いますぐ始められる
- 無料登録で講義とAI学習機能を試してから決められる
- 料金とサポートの各社比較は宅建士の通信講座おすすめ10選
- 今月出ている各社の割引は資格スクール・通信講座のクーポン・割引まとめ
料金・コース内容は公式サイトの記載（2026年10月21日時点）。割引の実施状況は変わるため、申し込み前に公式サイトで確認してください。
働きながら、あるいは子育てと並行して取る進め方は主婦が宅建を取るメリットは？合格率・勉強時間・おすすめ通信講座まで徹底解説でも扱っています。
宅建の合格発表によくある質問
発表前後に多い疑問をまとめました。
宅建の合格発表は何時からですか？
令和8年度は11月25日（水）の9時30分です。機構の宅建試験トップページに時刻まで記載されています。スケジュールページには日付だけなので、時刻を確認したい場合はトップページを見てください。
合格発表はどこで見られますか？
不動産適正取引推進機構のサイトに掲示されます。合格者受験番号は都道府県を選んでから見る形式なので、受験した試験地の都道府県を選びます。
不合格だった場合、通知は届きますか？
届きません。機構のよくある質問に「不合格者への結果の通知は行いません」と明記されています。合格者には簡易書留で合格証書等が発送されますが、不合格の場合は自分で公告を確認する必要があります。
自分が何点だったかは分かりますか？
インターネットで申し込んだ場合は、合格発表日以降にマイページで得点等を閲覧できる予定だと公式に記載されています。ただし公開の日時は未定とされています。郵送で申し込んだ場合は対象外です。
合格基準点は何点になりますか？
発表日まで確定しません。直近12回は33点から38点の間で動いていて、最も低いのが令和7年度の33点、最も高いのが令和2年度10月試験の38点です。発表で公告される「合否判定基準」がその年の確定値になります。
合格には有効期限がありますか？
機構のよくある質問には、合格の有効期限についての記載はありません。ただし登録と宅建士証の交付には別の要件があり、合格からの経過期間によって手続きが変わる場合があります。登録は受験した試験地の都道府県で行うので、具体的な要件はその都道府県の窓口で確認してください。
まとめ
宅建の合格発表は令和8年11月25日（水）9時30分です。
発表日は「試験日の26日（土日祝日を除く）後」と公式に決まっていて、10月18日から数えるとちょうど11月25日になります。前年度にも同じ数え方が当てはまります。
公告されるのは合格者受験番号、合否判定基準、試験問題の正解番号の3つです。速報の推定点はあくまで予想で、合格基準点が確定するのはこの日です。
直近12回の基準点は33点から38点の間を動いています。令和7年度は合格率18.7%で12回の最高だったのに基準点は33点で最低でした。基準点が下がった年は受かりやすかったのではなく、問題が難しかった年です。
合格していれば簡易書留で合格証書が届き、受験した試験地の都道府県知事に登録します。実務経験が2年に足りない場合は登録実務講習で代えられます。
不合格だった場合は通知が来ません。次の申込は7月なので、発表から7か月、試験までは11か月あります。11月のうちに動けばこの期間を丸ごと使えます。
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