行政書士と社労士のダブルライセンスは最強？年収・難易度・取る順番を解説

「行政書士と社労士のダブルライセンスは最強」とよく言われます。

会社設立から労務手続き、助成金申請までを一人で完結できるこの組み合わせは、独立開業を目指す人にとって非常に強力です。

さらに見落とされがちですが、行政書士に合格すると社労士の受験資格が得られるという制度上のメリットもあります。

この記事では、2つの資格の違い・難易度・取る順番・年収の目安まで、ままキャン編集部が解説します。

関連記事：行政書士のダブルライセンス／社労士のダブルライセンス

行政書士と社労士のダブルライセンスが「最強」と言われる3つの理由

創業支援をワンストップで完結できる

会社設立では、定款作成・許認可申請（行政書士）と、社会保険・雇用保険の手続き（社労士）の両方が必要です。

1人で両方に対応できれば、起業したい顧客の窓口を一本化できます。

創業から運営までを継続的にサポートできるのが、この組み合わせの強みです。

助成金申請という継続収益が得られる

社労士の独占業務である助成金申請は、毎年発生する継続的な収益源です。

行政書士業務がスポット案件中心になりがちなのに対し、社労士業務で安定収入の柱を作れます。

スポットと継続の両輪で、開業後の経営が安定します。

単価と顧問契約が安定する

許認可（行政書士）をきっかけに労務顧問（社労士）へつなげるなど、1人の顧客から複数の収益を得られます。

顧問契約が増えれば収入が読みやすくなり、開業リスクを下げられます。

「最初から最後まで任せられる」という信頼が、リピートを生みます。

あわせて読みたい：主婦でも行政書士は取れる？難易度・勉強法・開業まで解説

行政書士と社労士の違いと業務範囲を比較

そもそも2つの資格は守備範囲が異なります。

違いを表で整理しました。

項目	行政書士	社会保険労務士
主な業務	許認可申請・契約書・相続書類	労務管理・社会保険・助成金
独占業務	官公署提出書類の作成	労働社会保険手続きの代行
受験資格	制限なし（誰でも受験可）	大卒・短大卒・一定の実務経験など
合格率の目安	約14.5%（令和7年度）	約6.9%（令和6年度）
試験時期	例年11月	例年8月
学習時間の目安	600〜1,000時間	800〜1,000時間
収益タイプ	スポット案件中心	顧問・助成金で継続

注目したいのは受験資格です。

社労士は大学卒業などの受験資格が必要ですが、行政書士試験に合格していれば、それ自体が社労士の受験資格として認められます。

学歴要件を満たしていない人にとって、行政書士は社労士への入口にもなります。

行政書士×社労士ダブルライセンスの難易度と勉強時間

合格率を見ると、むずかしさの差がはっきりします。

行政書士は令和7年度の合格率が14.54%（受験50,163人・合格7,292人）で、例年おおむね10〜14%台です。

社労士は令和6年度（第56回）が6.9%（受験43,174人）で、例年6〜7%台にとどまります。

数字のうえでも、社労士のほうが一段むずかしい試験だと分かります。

どちらも国家資格の中では難関に分類されます。

学習時間の目安は、行政書士が600〜1,000時間、社労士が800〜1,000時間程度です。

単純合計でおよそ1,500〜2,000時間が必要になります。

両資格とも法律系で基礎の一部が共通するため、行政書士の学習が社労士でも活きます。

ただし社労士は労働法・社会保険科目が中心で重複は限定的なため、「片方をやればもう片方が一気に楽になる」とまでは考えないほうが安全です。

行政書士と社労士はどっちを先に取るべき？

結論から言うと、多くの場合は行政書士を先に取るのがおすすめです。

理由は次の3つです。

行政書士は受験資格に制限がなく、誰でもすぐに挑戦できます。

行政書士に合格すれば、社労士の受験資格を満たせます。

難易度は社労士のほうが高く、先に法律学習の習慣をつけられます。

試験日程の面でも、1つずつ取るほうが無理がありません。

社労士は例年8月、行政書士は例年11月の試験で、直前期がおよそ3か月差で続きます。

同じ年に両方を狙うと学習の山場が連続し、共倒れのリスクが高まります。

あわせて読みたい：主婦が社労士を取るメリット・難易度・勉強法

行政書士×社労士のダブルライセンスの年収目安

年収は働き方や顧客層で大きく変わるため、ここでは目安として整理します。

勤務社労士の平均は、賃金統計などをもとにするとおおむね年500万円前後が一つの目安です。

独立後は顧問契約の積み上げで伸び、たとえば労務顧問を月3万円で20社受ければ顧問料だけで年720万円ほどになり、ここに許認可や助成金のスポット収入が加わります。

一方で行政書士業務はスポット案件が中心のため、受任量によって収入の振れ幅が大きくなります。

重要なのは資格を2つ持つこと自体ではなく、「創業支援」「労務顧問」といった形で継続収益につなげられているかどうかです。

ダブルライセンスは、その継続収益を作りやすくするための手段だと考えましょう。

ここで示した数字はあくまで目安です。最新の平均年収や報酬相場は、公式統計などで確認してください。

働きながら行政書士×社労士のダブル取得を目指す通信講座の選び方

合計1,500時間を超える学習を、仕事や家事と両立しながら進めるには、スキマ時間で学べる通信講座が現実的です。

このペアは「行政書士に合格すると社労士の受験資格が得られる」流れと相性がよいので、まず行政書士講座から始め、合格後に社労士講座へ進むのが王道です。

同じスクールで続ければ学習システムに慣れた状態で2つ目に入れ、複数講座のセット割引を使える場合もあります。

スタディングは短時間・低価格でスキマ学習に向き、アガルートは合格特典や手厚いフォローが強みなので、自分の学習スタイルに合うほうを選びましょう。

複数講座のセット割引を設けるスクールもあり、ダブルライセンス前提なら費用面でも有利です。

あわせて読みたい：行政書士のダブルライセンスおすすめ

行政書士×社労士ダブルライセンスのよくある質問

行政書士と社労士の同時取得（同年合格）は可能ですか？

不可能ではありませんが、合計の学習量が非常に多く、試験時期も近いため、同年でのダブル合格は相当な学習時間を確保できる人に限られます。

一般的には1つずつ着実に取るほうが現実的です。

まず行政書士から始めるのがおすすめです。

行政書士に合格すれば必ず社労士を受験できますか？

行政書士試験の合格は、社労士の受験資格として認められています。

学歴要件を満たさない人でも、行政書士合格を経由して社労士を受験できます。

最新の受験資格は試験実施団体の公式情報で必ず確認してください。

主婦や社会人でも働きながらダブル取得できますか？

時間はかかりますが、通信講座でスキマ時間を積み上げれば十分に目指せます。

まず行政書士を1〜2年かけて取得し、その後に社労士へ挑戦する段階的なプランが、家事や仕事と両立しやすく挫折しにくい進め方です。

まとめ：行政書士×社労士は「創業支援」を軸に活きる最強の組み合わせ

行政書士と社労士のダブルライセンスは、創業支援から労務顧問・助成金まで一気通貫で対応できる、独立開業に強い組み合わせです。

受験資格の面でも、行政書士に合格すれば社労士に挑戦できるため、まずは行政書士から取るルートが王道です。

両方とも難関ですが、通信講座でスキマ時間を活用すれば、働きながらでも段階的に目指せます。

まずは行政書士から、自分のペースで一歩を踏み出してみましょう。

あわせて読みたい：スタディングの評判・口コミ

あわせて読みたい記事：
・税理士×社労士のダブルライセンス

あわせて読みたい：アガルートの割引・クーポンまとめ

あわせて読みたい：スタディングのクーポン・割引まとめ