マイナーだけど一生食べていけるすごい資格19本｜独占業務と必置義務で検証

「マイナーだけど一生食べていけるすごい資格19本」。

この言葉を検索してたどり着いた方に、まず正直にお伝えしたいことがあります。

ネット上に並ぶ「19本」のリストは、ほとんどが同じ内容の引き写しです。

装蹄師、熱気球操縦技能証明、カジノディーラー、飾り巻き寿司インストラクター。

どのサイトを開いても、判で押したように同じ顔ぶれが出てきます。

実際、その19本を紹介しているあるサイトは、記事の最後にこう書いていました。

「年収では心もとない資格が多いという結果でした」と。

紹介しておきながら、食べていけないと結論づけているのです。

そこでこの記事では、「一生食べていける」を法律で証明できる資格だけに絞って、19本を選び直しました。

基準は3つ。

「必置義務があるか」「業務独占があるか」「制度や人口動態が需要を支えているか」。

すべて条文と公式データで裏を取っています。

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「マイナーだけど一生食べていけるすごい資格19本」の正体

元ネタは2013年の雑誌特集

そもそも、なぜ「19本」という半端な数字なのか。

この「19本」は、2013年に発売された雑誌『BIGtomorrow』の特集が原典とされています。

つまり、いま検索して出てくるリストの多くは、10年以上前に組まれた特集の内容をなぞったものです。

当時と今とでは、法改正も人手不足の構造も大きく変わっています。

「食える」の根拠が書かれていない

上位に出てくる記事を実際に読み込んだところ、「一生食べていける」根拠として法律を示している記事は1本もありませんでした。

年収を載せている記事はありますが、その出典は求人サイトの掲載データです。

求人サイトの平均年収は、掲載企業の顔ぶれで簡単に上下します。

「一生」という長さを保証するには、根拠として弱すぎます。

この記事が使う3つの基準

そこで本記事は、次の3つで選び直します。

①必置義務：法律で「この資格者を置かなければならない」と定められている資格。

置かないと会社が営業できないので、雇う側に採用する義務が生まれます。

②業務独占：その資格がなければ、その仕事をしてはいけないと法律で決まっている資格。

仕事そのものが法律で守られています。

③構造的な需要：法的な独占はないものの、人手不足や制度変更によって需要が支えられている資格。

マイナーだけど一生食べていけるすごい資格19本【一覧表】

資格	法的な裏付け	受験料	合格率	受験資格
通関士	必置＋書類審査の独占	3,000円	15.1%	不問
貸金業務取扱主任者	必置	8,500円	32.5%	不問
電験三種	必置（選任義務）	7,700円	13.0%	不問
エネルギー管理士	必置（選任義務）	17,000円	約33.5%	不問
管理業務主任者	必置＋重要事項説明の独占	8,900円	19.6%	不問
第一種衛生管理者	必置（選任義務）	8,800円	46.8%	実務経験
土地家屋調査士	業務独占	8,300円	4,824人中489人	不問
不動産鑑定士	業務独占	13,000円	短答2,144人中779人	不問
弁理士	業務独占	12,000円	6.4%	不問
第二種電気工事士	業務独占	11,100円	学科57.7%	不問
危険物取扱者 乙4	業務独占	5,300円	31.7%	不問
証券外務員	登録義務（金商法）	12,169円	一種73.1%	不問
土木施工管理技士	求人倍率16.30倍	6,000円	一次49.7%	17歳以上
登録販売者	業務独占／3.56倍	都道府県による	46.7%	不問
登録日本語教員	国家資格化・1.45倍	18,900円	実質35.7%	不問
社会福祉士	名称独占／介護需要	19,370円	60.7%	要件あり
マンション管理士	名称独占（※）	9,400円	11.0%	不問
技術士	名称独占（※）	20,500円	11.4%	実務4年超
年金アドバイザー3級	独占なし（※）	5,500円	35.2%	—

法律が雇用を生む「必置義務」の資格6選

もっとも「食いっぱぐれない」のがこのグループです。

会社が有資格者を置かなければ営業できないため、需要が法律で作られています。

1. 通関士｜受験料3,000円で、営業所ごとに設置が義務

法的裏付け	必置義務（通関業法13条）＋書類審査の業務独占（14条）
受験料	3,000円（NACCS電子申請なら2,900円）
合格率	15.1%（第59回・受験6,322人中954人）
受験資格	制限なし（学歴・年齢・経歴・国籍不問）
実施団体	財務省 税関

輸出入の通関書類を扱う、貿易分野で唯一の国家資格です。

通関業法第13条は「通関業者は、通関業務を行う営業所ごとに、通関士を置かなければならない」と定めています。

さらに同法第14条で、通関書類の審査と記名は通関士でなければできません。

つまり必置義務と独占業務の両方を持つ、極めて強い資格です。

受験料はわずか3,000円（NACCS電子申請なら2,900円）で、受験資格は「学歴、年齢、経歴、国籍等についての制限はありません」。

第59回（令和7年10月5日実施）の合格率は15.1%で、受験6,322人中954人が合格しました（出典：財務省 税関）。

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2. 貸金業務取扱主任者｜他のサイトが誰も紹介していない穴場

法的裏付け	必置義務（貸金業法12条の3）※欠員は2週間以内に補充義務
受験料	8,500円
合格率	32.5%（第20回・受験9,878人中3,208人）
受験資格	制限なし
試験	年1回・11月
実施団体	日本貸金業協会

今回いちばんお伝えしたい資格です。

「すごい資格19本」を紹介している主要サイトを6本調べましたが、この資格を載せているところは1本もありませんでした。

にもかかわらず、条件はこの記事のなかでも屈指です。

貸金業法第12条の3は、貸金業者に対し「営業所又は事務所ごとに…貸金業務取扱主任者を置かなければならない」と義務づけています。

しかも同条第3項では、欠員が出た場合は2週間以内に補充しなければならないと定められています。

つまり、企業側は常に有資格者を確保し続けなければなりません。

受験料8,500円、受験資格は「学歴・年齢・性別・国籍などの制限はありません」。

第20回（令和7年11月16日実施）の合格率は32.5%で、受験9,878人中3,208人が合格しています（出典：日本貸金業協会）。

年1回・11月の試験で、3人に1人が受かる。

法律が需要を作り、しかも誰も注目していない。

これ以上の穴場はなかなかありません。

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3. 電験三種｜2045年度に約3,900人不足の見通し

法的裏付け	必置（電気設備の選任義務）
需要見通し	第3種電気主任技術者 2045年度に約3,900人不足（経産省）
受験料	7,700円（ネット申込）
合格率	13.0%（令和7年度・受験48,942人中6,365人）
受験資格	不問
実施団体	電気技術者試験センター

第三種電気主任技術者、通称「電験三種」。

ビル・工場の電気設備には、法律で電気主任技術者の選任が義務づけられています。

経済産業省の資料では、第3種電気主任技術者は2045年度に約3,900人が不足すると見込まれています。

受験料7,700円（ネット申込）、受験資格は不問。

ただし令和7年度の合格率は13.0%（受験48,942人・合格6,365人）と難関です（出典：電気技術者試験センター）。

難しいぶん、20年後の需要まで国の資料で見えている、稀有な資格です。

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4. エネルギー管理士｜省エネ法が選任を義務づける

法的裏付け	必置（省エネ法11条1項の選任義務）
受験料	17,000円
合格率	約33.5%（第47回・受験8,300人中2,783人）
受験資格	不問
注意	免状交付には省エネ実務1年以上の従事証明が必要
実施団体	省エネルギーセンター

省エネ法第11条第1項により、第一種エネルギー管理指定工場等には、エネルギー管理士免状を持つ人のなかからエネルギー管理者を選任する義務があります。

対象は製造業など5業種で、エネルギー使用量に応じて最大4人まで必要になります。

受験料は17,000円、受験資格は「受験に際して、資格の制限はありません」。

令和7年度（第47回・2025年8月3日実施）は受験8,300人のうち2,783人が合格しました（約33.5%／出典：省エネルギーセンター）。

ひとつ注意点があります。

試験に合格しても、免状の交付申請には省エネ実務1年以上の従事証明が必要です（従事時期は合格の前後を問いません）。

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5. 管理業務主任者｜30組合につき1人の設置義務

法的裏付け	必置（適正化法56条）＋重要事項説明の独占（72条）
設置基準	委託を受けた管理組合数÷30（端数切上げ）以上
受験料	8,900円
合格率	19.6%（令和7年度・受験14,435人中2,832人）
受験資格	制限なし
実施団体	マンション管理業協会

マンション管理会社に置くことが義務づけられている国家資格です。

マンション管理適正化法第56条により、管理業者は事務所ごとに専任の管理業務主任者を置かなければなりません。

その人数は、施行規則第61条で「委託を受けた管理組合数÷30（端数切上げ）以上」と定められています。

さらに同法第72条により、管理受託契約の重要事項説明は管理業務主任者でなければ行えません。

受験料8,900円、受験資格は「年齢、学歴等に関係なく、誰でも受験することができます」。

令和7年度（2025年12月7日実施）の合格率は19.6%で、受験14,435人中2,832人が合格しました（出典：マンション管理業協会）。

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6. 第一種衛生管理者｜従業員50人以上の事業場に必置

法的裏付け	必置（労働安全衛生法・従業員50人以上の事業場に選任義務）
受験料	8,800円
合格率	46.8%（令和7年度・受験66,401人中31,046人）
受験資格	実務経験が必要（大卒後1年以上・高卒後3年以上等）
実施団体	安全衛生技術試験協会

労働安全衛生法により、従業員50人以上の事業場には衛生管理者の選任義務があります。

該当する会社は全国に無数にあり、需要が途切れません。

受験料8,800円、令和7年度の合格率は46.8%（受験66,401人・合格31,046人／出典：安全衛生技術試験協会）。

ただし受験には大卒後1年以上、高卒後3年以上などの実務経験が必要です。

今の職場でキャリアを広げたい人に、もっとも投資対効果が高い資格といえます。

当サイトが受験経験者・学習中の方146名に実施した独自調査では、学習費用の総額は「5千円未満」が50.0%（73人）で、1万円未満が77.4%を占めました。

1日あたりの学習時間は「30分〜1時間程度」51.4%（75人）、学習期間は「1〜2か月」41.8%（61人）が最多で、働きながら短期間で取得している人が多い資格です（調査結果の詳細）。

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有資格者しかできない「業務独占」の資格6選

こちらは「その仕事を、資格がない人がやってはいけない」と法律で決まっているグループです。

独立・開業して稼ぎたい人は、こちらを狙うことになります。

7. 土地家屋調査士｜表示登記を独占できる

法的裏付け	業務独占（調査士法68条・表示に関する登記）
受験料	8,300円
合格率	令和7年度・受験4,824人中489人が最終合格
受験資格	制限なし
実施団体	法務省

不動産の「表示に関する登記」を扱える、唯一の資格です。

土地家屋調査士法第68条により、調査士でない者はこの業務を行うことができません。

受験料は8,300円、受験資格は「居住地や国籍にかかわらず誰でも受験することができます」。

令和7年度は受験4,824人のうち489人が最終合格しました（出典：法務省）。

測量という実技的な要素があるため、事務職から手に職へ転じたい人に向いています。

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8. 不動産鑑定士｜鑑定評価は資格者以外が行えない

法的裏付け	業務独占（不動産鑑定評価法36条）
受験手数料	書面申請13,000円／電子申請12,800円
合格率	短答：受験2,144人中779人／論文：受験981人中173人（令和7年）
受験資格	制限なし（短答式）
実施団体	国土交通省

不動産の鑑定評価に関する法律第36条は、「不動産鑑定士でない者は、不動産鑑定業者の業務に関し、不動産の鑑定評価を行つてはならない」と定めています。

文系三大国家資格のひとつとされる難関ですが、短答式試験の受験資格は「年齢、学歴、国籍、実務経験等に関係なく受験できます」。

受験手数料は書面申請13,000円、電子申請12,800円。

令和7年の短答式は受験2,144人中779人が合格、論文式は受験981人中173人が合格しています（出典：国土交通省）。

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9. 弁理士｜知的財産を扱える唯一の国家資格

法的裏付け	業務独占（弁理士法75条・出願代理）
受験料	12,000円（特許印紙）
合格率	6.4%（令和7年度・受験3,183人中205人／平均受験回数2.9回）
受験資格	制限なし
実施団体	特許庁

特許・実用新案・意匠・商標の出願代理を独占できる資格です。

弁理士法第75条により、弁理士でない者は、報酬を得てこれらの手続の代理を業とすることができません。

受験料は特許印紙12,000円（収入印紙では受験できないので注意）。

令和7年度の合格率は6.4%（受験3,183人・合格205人）で、合格者の平均受験回数は2.9回でした（出典：特許庁）。

受験資格に制限はなく、学歴・年齢・国籍を問いません。

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10. 第二種電気工事士｜受験資格なしで業務独占

法的裏付け	業務独占（電気工事）
需要データ	有効求人倍率3.80倍（厚労省job tag・令和6年度）
受験料	11,100円（ネット申込）
合格率	学科57.7%／技能72.0%（令和7年度上期）
受験資格	不問
実施団体	電気技術者試験センター

「受験資格が不要な業務独占資格」のなかで、もっとも現実的な選択肢です。

電気工事は資格がなければ行えず、電気工事士の有効求人倍率は3.80倍（厚労省 job tag・令和6年度）。

受験料11,100円（ネット申込）、令和7年度上期の合格率は学科57.7%・技能72.0%です（出典：電気技術者試験センター）。

年齢も学歴も実務経験も問われず、合格すれば法律で守られた仕事に就ける。

この記事のなかで、もっともバランスに優れた資格です。

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11. 危険物取扱者 乙種第4類｜受験料5,300円・受験資格なし

法的裏付け	業務独占（通称「乙4」）
受験料	5,300円
合格率	31.7%（令和6年度・受験223,846人中71,023人）
受験資格	不問
活かせる場	ガソリンスタンド・工場・タンクローリー等
実施団体	消防試験研究センター

ガソリン・灯油などを扱える国家資格、通称「乙4」。

受験料5,300円、受験資格は不問です。

令和6年度の合格率は31.7%（受験223,846人・合格71,023人／出典：消防試験研究センター）。

ガソリンスタンド・工場・タンクローリーなど、求人が全国どこにでもあるのが強みです。

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12. 証券外務員｜登録がなければ金融商品を売れない

法的裏付け	登録義務（金商法64条・登録者以外は職務不可）
受験料	12,169円
合格率	一種73.1%／二種68.1%（2025年度・一般受験者）
受験資格	制限なし
注意	外務員登録は証券会社等への所属が前提（個人単独登録は不可）
実施団体	日本証券業協会

金融商品取引法第64条は、金融商品の勧誘・販売を行う役職員に外務員登録を義務づけ、登録を受けた者以外に外務員の職務を行わせてはならないと定めています。

つまり、証券会社や銀行で金融商品を扱うには、事実上この資格が必須です。

受験料12,169円、受験資格の制限はなく、証券業務に従事していない人でも受けられます。

2025年度の一般受験者の合格率は、一種73.1%（受験7,408人・合格5,418人）、二種68.1%（受験3,753人・合格2,557人）でした（出典：日本証券業協会）。

試験は通年実施で、平日ならほぼいつでも受けられます。

ただし外務員登録は証券会社などに所属していることが前提で、個人が単独で登録することはできません。

あわせて読みたい：証券外務員の通信講座おすすめ4選

制度と人手不足が需要を支える資格7選

ここからは、法的な独占はないものの、社会構造が需要を作っているグループです。

ここで大事なことを1つ。

この章の資格のうちマンション管理士・技術士・年金アドバイザーは、業務独占も必置義務も持ちません。

他のサイトでは「独占業務あり」に分類されていることがありますが、事実と異なります。

13. 土木施工管理技士｜有効求人倍率16.30倍

法的裏付け	独占なし（構造的需要）
需要データ	有効求人倍率16.30倍（厚労省job tag・令和6年度）
受験料	6,000円
合格率	一次49.7%（2級第一次・令和7年度）
受験資格	2級一次は当該年度に17歳以上（学歴・実務不問）
実施団体	全国建設研修センター

この記事のなかで、求人倍率がもっとも高い資格です。

土木施工管理技術者の有効求人倍率は16.30倍（厚労省 job tag・令和6年度）。

2024年4月から建設業に時間外労働の上限規制が適用され、人手不足が加速しています。

2級の第一次検定は「当該年度に17歳以上」なら学歴・実務経験を問わず受験でき、令和7年度の合格率は49.7%でした（出典：全国建設研修センター）。

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14. 登録販売者｜受験資格なしで、全国どこでも求人がある

法的裏付け	業務独占（第2類・第3類医薬品の販売）
需要データ	有効求人倍率3.56倍
受験手数料	都道府県により異なる
合格率	46.7%（令和6年度・全国・受験54,526人中25,459人）
受験資格	不問
実施団体	厚生労働省／各都道府県

ドラッグストアなどで第2類・第3類の市販薬を販売できる国家資格です。

有効求人倍率は3.56倍、受験資格は学歴・実務経験ともに不問。

令和6年度の全国合格率は46.7%（受験54,526人・合格25,459人／出典：厚生労働省）。

パート・時短の求人が多く、資格手当がつく職場も多いため、働き方の自由度が高いのが魅力です。

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15. 登録日本語教員｜2024年に始まったばかりの国家資格

種別	2024年新設の国家資格
需要データ	有効求人倍率1.45倍
受験料	18,900円
合格率	実質35.7%（全試験受験者ベース／全体67.5%は科目免除含む・令和7年度）
受験資格	不問
実施団体	文部科学省

日本語教師が国家資格化され、2024年に誕生しました。

受験資格は年齢・学歴・国籍を問いません。

令和7年度の合格率は全体で67.5%と公表されていますが、これは経過措置による科目免除者を含む数字です。

すべての試験を受験した人だけで見ると、実質的な合格率は35.7%になります（出典：文部科学省）。

「67.5%だから簡単」と紹介している記事もありますが、実態は3人に1人です。

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16. 社会福祉士｜介護需要が2040年まで伸び続ける

法的裏付け	名称独占
需要見通し	介護職員 2040年度に約272万人必要（2022年度215万人・厚労省推計）
受験料	19,370円
合格率	60.7%（第38回・受験25,430人中15,438人）
受験資格	福祉系大学・養成施設修了、または実務4年等
実施団体	厚生労働省

福祉分野の相談援助を担う国家資格です。

厚生労働省の推計では、介護職員は2040年度に約272万人が必要とされ、2022年度の215万人から約57万人増える見通しです。

受験料19,370円、第38回（令和8年2月）の合格率は60.7%（受験25,430人・合格15,438人）。

受験には福祉系大学・養成施設の課程修了、または実務4年などのルートが必要です。

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17. マンション管理士｜※名称独占であり、業務独占ではない

法的裏付け	名称独占（適正化法43条）※業務独占・必置ではない
受験料	9,400円
合格率	11.0%（令和7年度・受験10,984人中1,210人）
受験資格	制限なし
実施団体	マンション管理センター

ここは正確に書きます。

マンション管理士は名称独占資格で、業務独占でも必置資格でもありません。

適正化法第43条により「マンション管理士でない者は、マンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない」と定められていますが、業務そのものは資格がなくても行えます。

マンション管理センターも公式Q&Aで、医師や弁護士のような業務独占資格とは区別されると説明しています。

受験料9,400円、令和7年度の合格率は11.0%（受験10,984人・合格1,210人／出典：マンション管理センター）。

難関ですが、管理業務主任者とセットで取ると強みが出ます。

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18. 技術士｜※こちらも名称独占。受験料は2026年度から改定

法的裏付け	名称独占（技術士法57条）※業務独占なし
受験料	第二次試験 20,500円（令和8年度〜／令和7年度は14,000円）
合格率	11.4%（令和7年度 第二次・受験24,135人中2,752人）
受験資格	実務経験4年超（ルートにより7年超）
実施団体	日本技術士会

技術系の最高峰とされる国家資格です。

ただし、技術士法第57条が定めるのは名称の使用制限であり、業務独占はありません。

「独占業務がある」と紹介している記事を見かけますが、これは誤りです。

また受験料にも注意が必要で、第二次試験は令和8年度から20,500円になりました（令和7年度は14,000円）。

令和7年度 第二次試験の合格率は11.4%（受験24,135人・合格2,752人／出典：日本技術士会）。

受験には実務経験4年超（ルートにより7年超）が必要で、この記事のなかで唯一「誰でもすぐには受けられない」資格です。

あわせて読みたい：技術士の難易度はどのくらい？

19. 年金アドバイザー3級｜※独占業務なし。ただし相談需要は堅い

法的裏付け	独占業務・必置義務なし（民間検定）
受験料	5,500円
合格率	35.2%（第163回・受験1,639人中577人）
受験資格	制限なし
実施団体	銀行業務検定協会

銀行業務検定協会が実施する民間検定で、法令上の独占業務も必置義務もありません。

それでもこの記事に入れたのは、高齢化のなかで年金相談のニーズが確実にあるからです。

受験料5,500円、第163回（2026年3月1日実施）の合格率は35.2%（受験1,639人・合格577人／出典：銀行業務検定協会）。

金融機関で働く人のキャリアアップや、FPとの組み合わせで力を発揮します。

あわせて読みたい：年金アドバイザー通信講座のおすすめ4選

目的別｜あなたが選ぶべき資格はどれか

今すぐ挑戦したい（受験資格なし・合格率30%以上）

受験資格がなく、3人に1人以上が合格する現実的なラインは3つです。

貸金業務取扱主任者（8,500円・32.5%・必置義務あり）、危険物取扱者乙4（5,300円・31.7%・業務独占）、エネルギー管理士（17,000円・約33.5%・選任義務）。

なかでも貸金業務取扱主任者は、法律で需要が守られていながら競合サイトが誰も紹介していない、いちばんの穴場です。

手に職をつけて長く働きたい

第二種電気工事士が最有力です。

受験資格なし、学科57.7%・技能72.0%、業務独占、求人倍率3.80倍。

ここまで条件が揃う資格は他にありません。

いずれ独立・開業したい

業務独占を持つ土地家屋調査士・不動産鑑定士・弁理士のいずれか。

合格率は6〜10%台と厳しいですが、いずれも受験資格に制限がなく、誰でも挑戦できます。

あわせて読みたい：国家資格の難易度ランキング

マイナー資格に関するよくある質問

「すごい資格19本」とは何ですか？

2013年の雑誌『BIGtomorrow』の特集が原典とされる、マイナー資格のリストです。

装蹄師や熱気球操縦技能証明、カジノディーラーなどが含まれます。

ただし10年以上前のリストであり、本記事では法的根拠と最新の公式データをもとに19本を選び直しています。

主婦・未経験からでも取れますか？

取れます。

この記事の19本のうち、通関士・貸金業務取扱主任者・電験三種・エネルギー管理士・管理業務主任者・土地家屋調査士・不動産鑑定士・弁理士・第二種電気工事士・危険物取扱者・証券外務員・登録販売者・登録日本語教員・マンション管理士は、いずれも受験資格に制限がありません。

学歴も実務経験も問われず、誰でも受験できます。

「一生食べていける」は本当ですか？

資格を取れば収入が保証される、ということはありません。

ただし、必置義務や業務独占がある資格は、法律がその資格者を必要とし続ける構造になっています。

景気やAIの影響を受けにくい、という意味で「食いっぱぐれにくい」のは事実です。

いちばん狙い目のマイナー資格はどれですか？

編集部の結論は貸金業務取扱主任者です。

受験資格なし、受験料8,500円、合格率32.5%、法律で設置が義務づけられ、欠員は2週間以内に補充しなければならない。

それでいて、競合サイト6本のうち1本も紹介していません。

まとめ：「マイナーだけど一生食べていけるすごい資格19本」かどうかは法律を見れば分かる

「マイナーだけど一生食べていけるすごい資格19本」というリストは、10年以上前の雑誌特集がもとになっています。

そのまま信じる必要はありません。

本当に見るべきなのは、その資格が法律で必要とされているかどうかです。

必置義務があれば、会社は雇わなければなりません。

業務独占があれば、その仕事は有資格者にしかできません。

この2つを持つ資格を選べば、流行に左右されずに働き続けられます。

迷ったら、まず貸金業務取扱主任者か第二種電気工事士から見てみてください。