管理業務主任者の年収は？独占業務2つと年収を左右する4要素

管理業務主任者の平均年収を示す公的なデータはありません。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査に、この資格に対応する職種区分が設けられていないためです。

そのかわり、この資格が法律上どう位置づけられ、何ができるのかははっきり決まっています。

この記事では、独占業務と設置義務を条文で確認したうえで、年収を左右する要素を整理します。

管理業務主任者の年収に公的な平均値はない

資格単体の平均年収として示せる公的データはありません。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査には職種別の賃金データがありe-Statで公開されていますが、管理業務主任者という職種区分は設けられていません。

そのため「管理業務主任者の平均年収は○○万円」として流通している数字は、民間の調査や求人情報の集計です。

対象や集計方法が調査ごとに違うため、額そのものを比べても実態はつかめません。

かわりに確認すべきなのは、この資格がどういう仕組みで必要とされているかです。

法律で定められた独占業務は2つ

管理業務主任者でなければできない業務は、法律に2つ定められています。

重要事項の説明では、説明会の日の1週間前までに、区分所有者等と管理者等の全員へ重要事項を記載した書面を交付しなければなりません。

管理事務の報告をするときは、説明の相手方に管理業務主任者証を提示する義務があります。

契約を結ぶ場面と、契約後に定期的に報告する場面の両方に有資格者が要るという構造です。

事務所ごとに設置義務がある

マンション管理業者は、事務所ごとに一定数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければなりません。

必要な人数は施行規則で決まっています。

管理組合を30件受託していれば1人、31件なら2人です。

受託件数が増えると、管理会社は2週間以内に有資格者を確保しなければなりません。

この「置かないと事務所を開けない」構造が、資格手当や採用条件の背景になっています。

仕事内容は説明と報告が中心

指定試験機関は、管理業務主任者をこう説明しています。

マンション管理業者が管理組合等に対して、管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務報告を行う際に必要な国家資格者のこと、という定義です。

実務では、管理会社のフロント担当として複数の管理組合を受け持ち、理事会や総会に出席して説明と報告を行う形が一般的です。

マンション管理士とは立場が違う

似た名前の資格と役割が分かれています。

管理業務主任者は会社に雇われて使う資格、マンション管理士は管理組合の相談に応じる資格です。

独立を前提に収入を考える場合は、後者が該当します。

独占業務が2つある以上、資格の有無が担当できる仕事を決めます。

取得までの費用感は管理業務主任者講座の受講料で確認できます。

年収を左右する4つの要素

公的な平均値はありませんが、収入が何で決まるかは整理できます。

要素1：勤務先の規模と受託件数

設置義務の計算式が管理組合30件で1人なので、受託件数の多い会社ほど有資格者を多く抱えます。

大手か中小か、受託戸数がどれだけあるかで組織の規模も給与水準も変わります。

マンション管理業協会の正会員は332社です（令和8年5月31日現在）。

要素2：資格手当の有無と金額

資格手当は勤務先の給与規程によります。

有資格者であることが応募要件になっている職種では、手当ではなく基本給に織り込まれている場合もあります。

求人票では手当の額だけでなく、基本給との関係を確認する必要があります。

要素3：担当する業務の範囲

フロント担当として管理組合を何件持つか、理事会や総会への出席がどれだけあるかで負荷と処遇が変わります。

会計や大規模修繕の提案まで担うかどうかも分かれ目です。

要素4：ダブルライセンスの有無

宅地建物取引士やマンション管理士を併せ持つかどうかで、任される範囲が変わります。

マンション管理士試験の合格者は、管理業務主任者試験で5問の一部免除を受けられます。

資格を使うには登録と主任者証が必要

年収の話をする前提として、合格しただけでは業務ができません。

未経験から入る場合、試験合格後に登録実務講習の23,100円が加わります。

なお業務に従事する予定がなければ登録は不要で、登録しなくても合格の資格は無効になりません。

合格者の年齢構成は40代が中心

働き方を考える材料として、合格者の属性も見ておきます。

平均年齢は44.4歳で、新卒で取る資格というより社会人が取り直す資格の分布です。

女性の合格者は692人で全体の24.4%、平均年齢は37.9歳でした。

合格率の男女差はほとんどありません。

求人を見るときに確認したい項目

条件を読み違えないために、次の点を確認してください。

• 資格手当の有無と金額（基本給に含まれていないか）
• 担当する管理組合の件数
• フロント業務か、事務・内勤か
• 理事会・総会への出席頻度と休日出勤の扱い
• 登録実務講習の費用を会社が負担するか
• 主任者証の法定講習（更新）の費用負担

登録実務講習や5年ごとの法定講習の費用を会社が負担するかどうかは、金額として効いてきます。

管理業務主任者の年収に関するよくある質問

管理業務主任者の平均年収はいくらですか？

資格単体の平均年収として示せる公的データはありません。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査に、この資格に対応する職種区分が設けられていないためです。

管理業務主任者の独占業務は何ですか？

管理受託契約に関する重要事項の説明（法第72条）と、管理事務の報告（法第77条）の2つです。

管理事務の報告をするときは、相手方に管理業務主任者証を提示する義務があります。

資格手当はもらえますか？

勤務先の給与規程によります。

有資格者であることが応募要件になっている職種では、手当ではなく基本給に織り込まれている場合もあります。

需要はありますか？

マンション管理業者は事務所ごとに、管理組合30件につき1人以上の設置が義務づけられています。

規定に抵触した事務所は2週間以内に適合させる措置が必要なため、受託件数が増えれば有資格者の確保が必要になります。

マンション管理士のほうが稼げますか？

役割が異なるため単純比較はできません。

管理業務主任者は管理業者側に置かれる資格、マンション管理士は管理組合の相談に応じる資格です。

資格を取ればすぐ働けますか？

登録と主任者証の交付が必要です。

登録には管理事務に関し2年以上の実務経験が必要で、満たない場合は登録実務講習（令和7年度23,100円）の修了が求められます。

まとめ｜年収より先に「どの会社でどの業務か」を見る

• 資格単体の平均年収を示す公的データはない
• 独占業務は重要事項の説明（法第72条）と管理事務の報告（法第77条）の2つ
• 管理業者は事務所ごとに管理組合30件で1人以上の設置義務がある
• 抵触した事務所は2週間以内に適合させる措置が必要
• 年収を左右するのは勤務先の規模・資格手当・業務範囲・ダブルライセンスの4要素
• 登録には実務経験2年か登録実務講習（23,100円）、登録手数料4,250円と交付手数料2,300円
• 令和7年度の合格者は平均44.4歳、女性は24.4%で平均37.9歳

働く場所のイメージがついたら、次は資格の取り方です。

合格ラインは管理業務主任者の難易度で確認できます。

合格後の手続きは管理業務主任者の登録と主任者証にまとめています。

講座を比べるなら管理業務主任者の通信講座おすすめ8選をご覧ください。

出典一覧

• e-Gov法令検索「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」第72条・第77条
• e-Gov法令検索「マンション管理適正化法施行規則」第61条・第62条
• 一般社団法人マンション管理業協会「令和8年度管理業務主任者試験」Q&A
• マンション管理センター「令和7年度マンション管理士試験の結果について」
• 一般社団法人マンション管理業協会「令和8年度管理業務主任者試験実施要領」
• マンション管理業協会「登録」
• 国土交通省「管理業務主任者の登録について」
• 一般社団法人マンション管理業協会「令和7年度管理業務主任者試験結果報告」