「管理業務主任者はやめとけ」「意味ない」という声があります。
一方でこの資格には、マンション管理業者が事務所ごとに一定数を置かなければならないという法律上の設置義務があります。
置かなければ事務所を開設できません。
この記事では、やめとけと言われる理由を整理したうえで、法律が定めている位置づけを条文で確認します。
編集部のアドバイス
「やめとけ」と書かれた記事を読むときは、それが「資格そのものの価値」の話なのか「マンション管理会社の働き方」の話なのかを分けて読んでください。多くは後者、つまり住民対応や休日出勤といった仕事のきつさの話です。資格の需要と職場環境は別の問題なので、混ぜて判断すると選択を誤ります。
やめとけと言われる主な理由
検索されている内容を整理すると、次の4つに分かれます。
| 言われる理由 | 実際に指しているもの |
|---|---|
| 仕事がきつい | マンション管理会社の業務内容や働き方 |
| 独立に向かない | 資格の性質（企業に置かれる資格） |
| 資格手当が少ない | 勤務先ごとの給与規程 |
| 取っても意味がない | 業務に従事しない人にとっての使いどころ |
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いずれも資格の制度そのものを否定するものではなく、働き方や使い道の話です。
順に確認していきます。
理由1：住民対応が業務に含まれる
管理業務主任者の仕事は、マンション管理業者が管理組合に対して行う業務のうち、法律で定められた説明と報告を担うことです。
相手は管理組合、つまりマンションの区分所有者です。
法律は、管理事務の報告をするときに管理業務主任者証を提示しなければならないと定めています。
説明会の場に立ち、名前と顔を出して対応する立場だということです。
住民の要望や苦情が集まる場面に関わるため、対人業務の負荷を「きつい」と表現する声につながっています。
理由2：独立開業する資格ではない
法律上、管理業務主任者はマンション管理業者の事務所に置かれる資格です。
管理組合の側に立って相談に応じ、助言や指導を行うのはマンション管理士のほうです。
指定試験機関も両者の違いをこう説明しています。
管理業務主任者はマンション管理業者がマンション管理業を営む際に設置が義務づけられる専門知識を有するもの、マンション管理士はマンションの管理組合等の相談に応じ助言、指導その他援助を行うことを業務とするもの、という整理です。
独立を前提に資格を探している方にとっては、想定と違うということになります。
斉藤さやか「独立できないから意味がない」という評価は、そもそも独立用の資格ではないものに独立を期待した結果です。企業内で使う資格だと分かっていれば、評価は変わってきます。
設置義務があるという事実
やめとけという声の一方で、法律はこの資格を必置にしています。
マンション管理業者は、その事務所ごとに、事務所の規模を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければなりません。
具体的な人数は施行規則で定められています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 必要な人数 | 管理事務の委託を受けた管理組合の数を30で除した数（1未満の端数は切り上げ）以上 |
| 対象外となる規模 | 人の居住の用に供する独立部分が6未満の建物のみを扱う事務所 |
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つまり管理組合を30件受託していれば1人、31件なら2人が必要という計算です。
さらに法律は、この規定に抵触する事務所を開設してはならず、既存の事務所が抵触するに至ったときは2週間以内に適合させる措置をとらなければならないと定めています。
受託件数が増えれば、管理会社は2週間以内に有資格者を確保しなければなりません。
資格者が足りないと事務所を開けない構造になっている、ということです。
有資格者でなければできない業務が2つある
法律は、次の2つを管理業務主任者にさせなければならないと定めています。
| 業務 | 根拠 |
|---|---|
| 管理受託契約に関する重要事項の説明 | 法第72条 |
| 管理事務に関する報告 | 法第77条 |
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重要事項の説明では、説明会の日の1週間前までに区分所有者等の全員へ重要事項を記載した書面を交付する必要があります。
管理事務の報告は定期に行い、その際は管理業務主任者証の提示が義務づけられています。
契約の入口と、契約後の定期報告の両方に有資格者が必要だという構造です。
「意味ない」が当てはまる場合
制度上の需要があっても、使わない人にとって価値が出ないのは事実です。
次の場合は「意味がない」という評価が成り立ちます。
- マンション管理業に就く予定がまったくない
- 独立して自分で仕事を取りたい
- 資格手当のない職場に勤めている
実際、登録は義務ではありません。
管理業務主任者として業務に従事する予定のない方は登録の必要がなく、登録を受けなくても合格の資格は無効になりません。
合格だけして登録しない、という選択も制度上は用意されているということです。
登録には実務経験2年が必要
もうひとつ知っておきたいのが、合格と登録のあいだにあるハードルです。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 原則 | 管理事務に関し2年以上の実務経験 |
| 実務経験が2年未満の場合 | 登録実務講習を受講し、修了試験に合格する |
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登録実務講習の受講料は、令和7年度で23,100円でした。
未経験から入る場合は、試験に受かったあとにこの費用と手間が発生します。
「合格したのにすぐ名乗れない」という点も、期待とのずれを生みやすいところです。
設置義務がある以上、需要そのものが消える資格ではありません。
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受験者は減っているが合格率は変わっていない
需要を測るうえで、受験者数の推移も見ておきます。
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 19,592人 | 16,538人 | 3,203人 | 19.4% |
| 令和4年度 | 19,589人 | 16,217人 | 3,065人 | 18.9% |
| 令和5年度 | 17,855人 | 14,652人 | 3,208人 | 21.9% |
| 令和6年度 | 17,775人 | 14,850人 | 3,159人 | 21.3% |
| 令和7年度 | 17,410人 | 14,435人 | 2,832人 | 19.6% |
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申込者は令和3年度から令和7年度で2,182人減りました。
一方で合格率は18.9%から21.9%の範囲に収まっており、試験が易しくなっているわけではありません。
受験者が減っても合格者を増やしていないという点は、資格の位置づけを考えるうえで押さえておく材料になります。
なおマンション管理業協会の正会員は332社です（令和8年5月31日現在）。
斉藤さやか受験者が減っているのに合格率が上がっていないというのは、裏を返せば資格の希少性が落ちていないということでもあります。この数字だけで需要は測れませんが、「余っている資格」ではなさそうです。
管理業務主任者は「やめとけ」なのかに関するよくある質問
管理業務主任者はやめたほうがいいですか？
マンション管理業に就く予定がない方や独立を目指す方には向きません。
一方で、マンション管理業者は事務所ごとに一定数の設置が法律で義務づけられているため、業界で働くなら必要になる資格です。
管理業務主任者は意味のない資格ですか？
業務に従事しない方にとっては使いどころがありません。
ただし管理受託契約の重要事項の説明と管理事務の報告は、法律上、管理業務主任者にさせなければならないと定められています。
何人置く必要がありますか？
管理事務の委託を受けた管理組合の数を30で除した数（1未満の端数は切り上げ）以上です。
管理組合30件で1人、31件で2人という計算になります。
仕事はきついですか？
説明会で区分所有者に対面し、管理事務の報告時には主任者証を提示する立場です。
対人業務が中心になるため負荷を感じる方はいますが、これは資格ではなく管理会社の働き方の話です。
独立できますか？
管理業務主任者はマンション管理業者の事務所に置かれる資格です。
管理組合側に立って助言や指導を行うのはマンション管理士のほうで、役割が分かれています。
合格したら必ず登録しなければいけませんか？
必要ありません。
業務に従事する予定がなければ登録は不要で、登録しなくても合格の資格は無効になりません。
まとめ｜資格の需要と職場のきつさは別の話
- 「やめとけ」の多くは資格ではなく管理会社の働き方への評価
- マンション管理業者は事務所ごとに設置義務があり、30管理組合に1人以上が必要
- 規定に抵触した事務所は2週間以内に適合させる措置が必要
- 重要事項の説明と管理事務の報告は有資格者でなければできない
- 独立向けの資格ではなく、管理組合側に立つのはマンション管理士
- 業務に従事しないなら登録は不要で、合格の資格も無効にならない
- 登録には実務経験2年、なければ登録実務講習（令和7年度23,100円）が必要
業界で働く前提なら、次に確認するのは合格ラインです。
管理業務主任者の難易度で合格率と基準点の推移を確認できます。
合格後の手続きは管理業務主任者の登録と主任者証にまとめています。
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