公認会計士の合格発表はいつ？令和8年は11月20日10時・合格点と合格率を公式データで解説

公認会計士の合格発表は、令和8年は11月20日（金）10時（予定）です。公認会計士・監査審査会のウェブサイトに合格者の受験番号が掲載され、官報公告はその7日後の11月27日（金）。審査会や財務局の庁舎に掲示は出ません。本記事を更新した2026年10月22日時点で、発表までちょうど29日です。

先に結論だけ置きます。

公認会計士の合格発表は令和8年11月20日10時

令和8年の論文式試験は8月21日（金）から8月23日（日）の3日間で実施されました。

合格発表はその89日後です。公認会計士・監査審査会が令和8年10月21日に公表した資料に、発表方法が整理されています。

方法	日時	内容
インターネット	令和8年11月20日（金）10時（予定）	審査会ウェブサイトに合格者の受験番号を掲載
官報公告	令和8年11月27日（金）	合格者の受験番号及び氏名を公告
郵送	令和8年12月上旬頃	簡易書留。対象者ごとに送付書類が異なる

庁舎での掲示は行われない

同じ資料の冒頭に、はっきり書かれています。

なお、公認会計士・監査審査会及び各財務局等の庁舎では、合格者の掲示を行いません。

出典：令和8年公認会計士試験の合格発表方法について（同）

現地へ見に行く発表ではありません。11月20日10時の審査会ウェブサイトか、11月27日の官報が確認手段になります。

答案を出した人は全員に成績通知書が届く

郵送物は合否で分かれますが、成績通知書は3区分すべてに送られます。

対象者	郵送される書類
合格者	合格証書／成績通知書／日本公認会計士協会等からの案内
論文式試験一部科目免除資格取得者	論文式試験一部科目免除資格通知書／成績通知書
上記以外の論文式試験答案提出者	成績通知書

さらに答案提出者には、この郵送物とは別に受験者管理ファイルと採点前答案の写しが12月上旬から順次届きます。審査会は「このため、開示請求書を提出いただく必要はございません」と案内しており、自分の答案を取り戻すための手続きは不要です。

郵送先は出願時の住所｜転居したら転居届を出す

郵送物は出願時に登録した住所へ送られます。

住所等変更届出書を出した場合は変更後の住所ですが、その受付は9月末日まででした。10月以降に引っ越した人は、審査会側の住所は古いままです。公式も「転居した場合は、郵送物を確実に受け取れるよう、郵便局に転居届を提出してください」と案内しています。簡易書留なので、受け取れないと戻ってしまいます。

公認会計士の合格発表より先に次の短答式の出願が終わっている

この試験でいちばん誤解されやすいのが日程の重なり方です。

令和9年第Ⅰ回短答式試験の出願受付は令和8年8月28日（金）から9月17日（木）。論文式試験が終わった5日後に始まり、論文式の合格発表の64日前に締め切られています。

日付	できごと	合格発表まで
令和8年8月21日〜23日	令和8年 論文式試験	89日前
令和8年8月28日〜9月17日	令和9年第Ⅰ回短答式試験の出願受付	締切は64日前
令和8年9月18日	受験手数料の納付期限	63日前
令和8年11月13日	受験票・写真票のダウンロード開始	7日前
令和8年11月20日	令和8年 論文式試験の合格発表	当日
令和8年12月13日	令和9年第Ⅰ回短答式試験	23日後
令和9年1月22日	第Ⅰ回短答式の合格発表	—

受験票のダウンロードは発表の7日前から始まる

受験票・写真票のダウンロード期間は令和8年11月13日（金）10時30分頃からです。

論文式の合格発表は11月20日なので、結果を知る1週間前に次の試験の受験票が用意されることになります。出願していた人は、発表前にダウンロードだけ済ませておくほうが安全です。期限は試験当日の12月13日（日）9時00分までです。

発表から第Ⅰ回短答式までは23日しかない

11月20日に結果を見てから12月13日の試験まで、23日です。

ただし論文式を受けた人は短答式合格者か短答式免除者なので、短答式の免除が残っているかどうかで動き方が変わります。残っていれば12月13日を受ける必要はなく、次は令和9年8月の論文式です。切れていれば、23日後に短答式から受け直すことになります。

公認会計士の合格発表で示される合格点は得点比率52%前後

論文式試験の合格点は、素点ではなく得点比率（偏差値による）で示されます。

審査会は「各受験者の得点は、当該受験者の素点がその採点を行った試験委員の採点結果の平均点から、どの程度離れた位置にあるかを示す数値（偏差値）により算定しています」と説明しています。試験委員間・試験科目間の採点格差を調整するためです。

直近5年は51.5〜52.2%の0.7ポイント幅に収まっている

年	合格点（得点比率）	一部科目免除資格の基準
令和3年	51.5%以上	—
令和4年	51.6%以上	—
令和5年	52.0%以上	—
令和6年	51.9%以上	—
令和7年	52.2%以上	56.1%以上

偏差値で算定されると聞くと年ごとに大きく動きそうですが、実際には5年で0.7ポイントしか振れていません。「得点比率52%」を目標に置いても大きく外れないということです。

1科目でも40%未満があれば総合で届いていても不合格

合格基準にはもう一段あります。

「試験科目のうち1科目につき得点比率が40%未満のものがある場合は不合格」という足切りです。令和7年の得点階層分布表によると、論文式試験受験者4,665人のうち40%未満の科目があった人は1,769人（欠席者445人を含む）でした。

配点を見ると、どの科目で転ぶと痛いかが分かります。

試験科目	配点	全体に占める割合
会計学	第1問50点・第2問50点・第3問60点・第4問70点・第5問70点＝300点	42.9%
監査論	第1問50点・第2問50点＝100点	14.3%
企業法	第1問50点・第2問50点＝100点	14.3%
租税法	第1問40点・第2問60点＝100点	14.3%
選択科目（経営学・経済学・民法・統計学から1つ）	2問×50点＝100点	14.3%

会計学だけで全体の42.9%を占めます。他の4科目は横並びで14.3%ずつです。

一部科目免除の基準は合格点より3.9ポイント高い

これは直感に反する事実です。

令和7年の合格点は52.2%でしたが、一部科目免除資格の基準は56.1%。合格点より3.9ポイント高く設定されています。審査会は理由も明示しており、免除資格の得点比率は「本年の公認会計士試験合格者の平均得点比率以上」としているためです。

つまり科目免除は「ギリギリ落ちた人への救済」ではなく、その科目で合格者平均を超えた人への措置です。免除を受けられるのは、合格発表の日から起算して2年を経過する日までに行われる論文式試験までです。

公認会計士の合格率は7.4%｜ただし分母は願書提出者

公認会計士試験の合格率としてよく引かれる7.4%は、最終合格者数を願書提出者数（名寄せ）で割った数字です。

年	願書提出者(a)	短答式受験者	短答式合格者	短答式免除者	論文式受験者	最終合格者(d)	合格率(d/a)
令和2年	13,231人	11,598人	1,861人	—	3,719人	1,335人	10.1%
令和3年	14,192人	12,260人	2,060人	1,932人	3,992人	1,360人	9.6%
令和4年	18,789人	16,701人	1,979人	2,088人	4,067人	1,456人	7.7%
令和5年	20,317人	18,228人	2,103人	2,089人	4,192人	1,544人	7.6%
令和6年	21,573人	19,564人	2,345人	2,009人	4,354人	1,603人	7.4%
令和7年	22,056人	19,800人	2,409人	2,256人	4,665人	1,636人	7.4%

最終合格者数は6年連続で増えている

1,335人から1,636人まで、6年続けて増加しました。

ただし増え方は鈍っています。前年差は令和4年の+96人を山に、+88人、+59人、令和7年は+33人と縮んできました。一方で願書提出者は令和2年の13,231人から令和7年の22,056人へ66.7%増。合格者より母集団が速く増えたため、合格率は10.1%から7.4%へ下がっています。

願書提出者数は短答式受験者数と免除者数の合計に一致する

公表数値を自分で足すと、この関係が5年すべてで完全に一致します。

年	短答式受験者＋短答式免除者	願書提出者
令和3年	12,260＋1,932＝14,192	14,192人
令和4年	16,701＋2,088＝18,789	18,789人
令和5年	18,228＋2,089＝20,317	20,317人
令和6年	19,564＋2,009＝21,573	21,573人
令和7年	19,800＋2,256＝22,056	22,056人

ここに注意点があります。この表の「短答式受験者数」は欠席者を含んだ人数です。令和8年第Ⅰ回短答式では出願者16,181人のうち3,648人（22.5%）が全科目欠席していました。合格率7.4%の分母には、申し込んだだけで会場に来なかった人も入っています。

答案を出した人だけで計算すると38.8%

論文式に絞って計算し直すと、見える数字が変わります。

令和7年の論文式試験受験者4,665人のうち、欠席者は445人（9.5%）。実際に答案を出したのは4,220人です。合格者1,636人をこの分母で割ると38.8%になり、公式の7.4%の5.2倍です。

論文式まで来た人のうち4割近くが受かるという意味ではありません。論文式受験者の48.4%は短答式免除者、つまり前年以前に論文式で落ちた経験者です。短答式を突破してからが本番だということを示す数字です。難易度の全体像は公認会計士は独学で合格できる？合格率と勉強法を解説でも扱っています。

合格者の61.1%が学生｜会社員は5.4%

項目	令和7年
平均年齢	24.6歳
最高年齢／最低年齢	54歳／16歳
「学生」「専修学校・各種学校受講生」	999人（61.1%）
「会社員」	89人（5.4%）
女性比率（願書提出者）	27.7%
女性比率（合格者）	24.0%
一部科目免除資格取得者	669人（属人ベース・延べ780人）

平均年齢は令和3年から24.4〜24.6歳の0.2歳幅でほぼ動いていません。学生が6割を占める一方、会社員は5.4%で直近5年では最も低い水準です。税理士との進路比較は税理士と公認会計士の違いは？独占業務・試験・合格率を条文で比較にまとめています。

公認会計士の合格発表を待つ令和8年の受験者は短答式で2,520人

11月20日に結果を待っている人の内訳は、短答式の結果からある程度見えます。

項目	第Ⅰ回（令和7年12月実施）	第Ⅱ回（令和8年5月実施）
出願者数	16,181人	17,594人
欠席者数	3,648人（22.5%）	3,955人（26.3%）
答案提出者数	12,533人	11,102人
合格者数	1,525人	995人
合格率（答案提出者ベース）	12.2%	9.0%
合格基準	総点数の75%以上	総点数の70%以上
総合平均得点比率	49.6%	44.3%

短答式合格者は前年より111人多い

第Ⅰ回1,525人＋第Ⅱ回995人で2,520人です。

令和7年の短答式合格者2,409人より111人（4.6%）多くなりました。ここに短答式免除者が加わって令和8年の論文式受験者になります。

第Ⅱ回は合格基準が70%へ下がった

短答式の合格基準は毎回同じではありません。

令和8年は第Ⅰ回が75%以上、第Ⅱ回が70%以上で5ポイント下がりました。総合平均得点比率も49.6%から44.3%へ5.3ポイント下がっており、基準の下げ幅と平均の下げ幅がほぼ一致しています。第Ⅱ回のほうが得点が伸びず、その分だけ基準が調整されたと読めます。

財務会計論の平均が9.6ポイント下がった

科目	第Ⅰ回	第Ⅱ回	差
財務会計論	49.2%	39.6%	−9.6pt
管理会計論	48.0%	46.0%	−2.0pt
監査論	50.7%	51.4%	＋0.7pt
企業法	51.6%	45.6%	−6.0pt

4科目で唯一上がったのが監査論（＋0.7ポイント）で、最も落ちたのが財務会計論でした。短答式には「1科目で満点の40%未満、かつ答案提出者の下位から遡って33%の人数に当たる者と同一の得点に満たない者は不合格」という足切りもありますが、第Ⅱ回は該当者なしと公表されています。

公認会計士の合格発表後、不合格だった場合にやること

令和7年は論文式受験者4,665人のうち3,029人が不合格でした。

短答式の免除が残っているかを先に確認する

これが次の一年の形を決めます。

令和8年第Ⅱ回短答式の資料には、短答式免除者2,537人の内訳が載っています。令和6年又は令和7年短答式試験合格者が2,304人、旧第二次試験合格者が34人、それ以外が199人。令和8年の試験で免除されていたのが令和6年・令和7年の短答式合格者だという事実が、免除の及ぶ範囲をそのまま示しています。

免除が残っていれば次は令和9年8月20日〜22日の論文式です。切れていれば12月13日か令和9年5月23日の短答式から受け直すことになります。

一部科目免除資格を取れていれば受講料が下がる

成績通知書で得点比率56.1%以上（令和7年基準）の科目があれば、一部科目免除資格です。

この資格は受験そのものを軽くするだけでなく、講座の受講料にも効きます。CPA会計学院は論文式科目合格者向けの免除額を公表しています。

コース名	会計学	監査論	企業法	租税法・選択科目（1科目）
上級論文マスターコース（論文全科目受験対象）	100,000円OFF	30,000円OFF	30,000円OFF	30,000円OFF
上級論文答練コース	50,000円OFF	15,000円OFF	15,000円OFF	15,000円OFF
会計大学院修了者 ストレート・Wチャンスコース	100,000円OFF	30,000円OFF	10,000円OFF	30,000円OFF
上級総合 ストレート・Wチャンスコース	40,000円OFF	10,000円OFF	10,000円OFF	30,000円OFF

令和7年に一部科目免除資格を取ったのは669人（属人ベース）。科目別の延べ人数は780人なので、1人で2科目以上の免除を取った人がいる計算になります。

発表を待ってから始めると出遅れる

論文式は8月、発表は11月。結果を待つだけで3か月が過ぎます。

次の論文式は令和9年8月20日からなので、11月20日から数えると9か月です。ここで3か月を空白にすると、計算科目の感覚が戻るまでにさらに時間がかかります。

公認会計士の合格発表によくある質問

発表前後に多い疑問をまとめました。

公認会計士の合格発表は何時からですか？

令和8年は11月20日（金）の10時（予定）です。公認会計士・監査審査会のウェブサイトに合格者の受験番号が掲載されます。官報に受験番号と氏名が公告されるのは7日後の11月27日（金）です。

財務局へ見に行けば掲示がありますか？

ありません。公式資料に「公認会計士・監査審査会及び各財務局等の庁舎では、合格者の掲示を行いません」と明記されています。

不合格でも自分の点数は分かりますか？

分かります。論文式試験で答案を提出した人には、合否にかかわらず成績通知書が12月上旬頃に簡易書留で郵送されます。さらに受験者管理ファイルと採点前答案の写しも順次郵送されるため、開示請求の手続きは不要です。

何点取れば合格できますか？

素点ではなく得点比率（偏差値による）で判定されます。令和7年は52.2%以上で、1科目でも得点比率40%未満があれば不合格でした。直近5年の合格点は51.5〜52.2%の範囲に収まっています。

論文式に落ちたら短答式からやり直しですか？

短答式合格の効力が残っていれば、論文式から受けられます。令和8年第Ⅱ回短答式で免除されていたのは令和6年又は令和7年の短答式合格者でした。効力が切れている場合は短答式から受け直すことになります。

次の試験はいつですか？

令和9年第Ⅰ回短答式が令和8年12月13日（日）、発表が令和9年1月22日（金）。第Ⅱ回短答式が令和9年5月23日（日）、発表が6月18日（金）。論文式は令和9年8月20日（金）〜22日（日）で、発表は令和9年11月19日（金）の予定です。

まとめ

公認会計士の合格発表は、令和8年は11月20日（金）10時（予定）です。

公認会計士・監査審査会のウェブサイトに受験番号が掲載され、官報公告は11月27日（金）。審査会や財務局の庁舎に掲示は出ません。答案を提出した人には合否を問わず成績通知書が12月上旬頃に簡易書留で届き、採点前答案の写しも開示請求なしで郵送されます。郵送先は出願時の住所なので、10月以降に転居した人は郵便局に転居届を出しておいてください。

合格点は得点比率で示され、直近5年は51.5〜52.2%の0.7ポイント幅に収まっています。偏差値で算定される割に安定しており、52%前後を目標に置いて大きく外れません。ただし1科目でも40%未満があれば不合格で、令和7年は論文式受験者4,665人のうち1,769人が40%未満の科目を持っていました。

合格率7.4%は願書提出者を分母にした数字です。答案を出した4,220人で計算すると38.8%になります。一方で論文式受験者の48.4%は短答式免除者、つまり経験者です。

最後に日程です。令和9年第Ⅰ回短答式の出願は、論文式の合格発表の64日前に締め切られていました。受験票のダウンロードが始まるのは発表の7日前、試験は発表の23日後です。結果を知る前に次の一手が決まっている試験だということを、発表を待つ間に押さえておいてください。

出典一覧

• 令和8年公認会計士試験の合格発表方法について（公認会計士・監査審査会・令和8年10月21日）
• 試験実施情報（お知らせ・スケジュール）（同）
• 令和8年試験について（第Ⅰ回・第Ⅱ回短答式試験の試験結果の概要）（同）
• 過去の試験結果等（令和3年〜令和7年の合格発表の概要・合格点及び合格率等）（同）
• コース・料金（CPA会計学院）
• 合格返金制度（CPA会計学院）