第二種電気工事士は、電気工事士法にもとづく国家資格です。
免状を取得すると、一般住宅や小規模な店舗・事務所など、低圧（600V以下）で受電する場所の電気工事に従事できます。
受験資格の制限がなく、年2回受験できることから、社会人の学び直しでも選ばれています。
この記事では、資格の位置づけとできる工事の範囲、そして年収や求人の実態を整理します。
編集部のアドバイス
第二種電気工事士の価値は「電気工事は資格がないとできない」という一点に尽きます。資格手当や年収の相場より先に、自分が関わりたい工事がどの範囲かを確認してください。住宅やお店の配線なら第二種、工場やビルの受電設備に関わるなら第一種、と区切りははっきりしています。
第二種電気工事士とは｜電気工事士法にもとづく国家資格
第二種電気工事士試験は、電気工事士法にもとづく国家試験です。
経済産業大臣から指定を受けた一般財団法人電気技術者試験センターが、試験の実施に関する事務を行っています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 根拠法 | 電気工事士法 |
| 試験の実施 | 経済産業大臣指定の電気技術者試験センター |
| 免状の交付 | 居住地（住民登録されている住所）の都道府県知事へ申請 |
| 試験の回数 | 上期・下期の年2回 |
| 受験資格 | 受験案内に制限の定めはない |
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試験に合格しただけでは工事に従事できません。
居住地の都道府県知事に申請して免状の交付を受けてはじめて、一般用電気工作物等の工事の作業に従事できます。
斉藤さやか「合格＝資格取得」ではない点は意外と知られていません。合格通知が届いたら、そのまま免状の申請まで済ませてしまってください。申請先は各都道府県の電気工事士担当窓口です。
第二種電気工事士ができる工事の範囲
第二種電気工事士免状で従事できるのは、一般用電気工作物等の電気工事です。
一般住宅や小規模な店舗・事務所などのように、電力会社等から低圧（600V以下）の電圧で受電する場所の配線や電気使用設備等を設置し、または変更する工事が対象になります。
| 資格 | 従事できる範囲 |
|---|---|
| 第二種電気工事士 | 一般用電気工作物等（一般用電気工作物および小規模事業用電気工作物） |
| 第一種電気工事士 | 一般用電気工作物等＋自家用電気工作物（最大電力500kW未満の需要設備） |
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住宅のコンセント増設、照明器具の設置、屋内配線の変更といった作業は第二種の範囲です。
一方、工場やビルの受電設備など自家用電気工作物に関わる工事は第一種が必要になります。
認定電気工事従事者という広げ方がある
第二種電気工事士の免状を取得すると、実務経験または講習によって認定電気工事従事者認定証の交付を受けられます。
認定証を取得すると、従事できる工事の範囲を広げられます。
第一種を取り直さなくても対応範囲を広げる道が用意されている、ということです。
条件が揃えば電気主任技術者として選任される道もある
最大電力100kW未満の工場・ビル等に勤務している場合、事業主が免状取得者を当該事業場の電気主任技術者として各地域の産業保安監督部長等に選任の手続きを行い、許可が得られれば電気主任技術者として業務に就くことができます。
これは資格そのものの効力ではなく、事業場の規模と許可を前提とした運用です。
第二種電気工事士の年収と求人の実態
年収から確認します。
公的統計に「第二種電気工事士」という職種区分はなく、資格単体の平均年収として公表されているデータはありません。
電気工事士は、電気工事会社・設備会社・ビル管理会社・家電量販店の設置部門・製造業の保全部門など、勤務先の業態が幅広い資格です。
そのため年収は、勤務先の給与水準と担当する業務で決まります。
求人で第二種電気工事士がどう扱われるか
求人票での扱いは、おおむね次のパターンです。
- 応募条件として「第二種電気工事士以上」と明記されている
- 「資格取得支援あり」「取得者優遇」として歓迎条件になっている
- 資格手当の対象として給与欄に記載されている
電気工事は無資格でできない作業があるため、有資格者を確保したい事業者は継続的に存在します。
一方で、資格だけで高収入が保証されるわけではありません。
現場経験、扱える工事の範囲、第一種や認定電気工事従事者を持っているかどうかで評価が変わります。
年収を上げたいなら範囲を広げる
第二種でできるのは低圧の一般用電気工作物等です。
認定電気工事従事者や第一種電気工事士に進むと、扱える現場が広がります。
第二種はその入口にあたる資格で、受験資格の制限がないぶん最初の一歩として選ばれています。
学科に通っても技能試験が残るため、工具と材料の準備が必要になります。
技能対策まで含む講座は技能試験対策のある電気工事士講座で比べられます。
第二種電気工事士を取るまでの流れ
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| 1 | 上期または下期の試験に申し込む（受験手数料11,100円・非課税） |
| 2 | 学科試験を受ける（CBT方式または筆記方式） |
| 3 | 学科合格後、技能試験を受ける（候補問題13問から出題・40分） |
| 4 | 合格後、居住地の都道府県知事へ免状を申請する |
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令和8年度上期の合格率は学科62.2%、技能73.4%でした。
学科の合格基準点は60点、技能の合格基準は作品に欠陥がないことです。
難易度の詳細は第二種電気工事士の難易度と合格率で解説しています。
試験日と申し込み方法は第二種電気工事士の試験日と申し込み方法をご覧ください。
独学で進めるか講座を使うかは第二種電気工事士は独学で合格できる？で判断できます。
斉藤さやか第二種電気工事士は、家の中のことが分かるようになる資格でもあります。コンセントの増設やスイッチの交換の仕組みが分かると、業者さんへの依頼の仕方まで変わります。仕事にしない人が取っても、実用性のある資格です。
第二種電気工事士に関するよくある質問
第二種電気工事士は国家資格ですか？
国家資格です。
電気工事士法にもとづく国家試験で、経済産業大臣から指定を受けた電気技術者試験センターが試験の実施事務を行っています。
免状は居住地の都道府県知事が交付します。
どんな工事ができますか？
一般住宅や小規模な店舗・事務所など、低圧（600V以下）で受電する場所の配線や電気使用設備等の設置・変更工事に従事できます。
工場やビルの受電設備など自家用電気工作物の工事には第一種電気工事士が必要です。
平均年収はいくらですか？
公的統計に「第二種電気工事士」という職種区分はなく、資格単体の平均年収として公表されているデータはありません。
勤務先の業態と担当する業務によって年収は変わります。
受験資格はありますか？
試験センターの受験案内に受験資格の制限に関する定めはなく、年齢・学歴・実務経験を問わず受験できます。
合格したらすぐ工事ができますか？
できません。
居住地の都道府県知事に申請して免状の交付を受ける必要があります。
第一種との違いは何ですか？
第一種は一般用電気工作物等に加えて、最大電力500kW未満の自家用電気工作物の工事にも従事できます。
第二種は一般用電気工作物等までです。
まとめ｜住宅規模の電気工事は第二種の領域
- 第二種電気工事士は電気工事士法にもとづく国家資格
- 低圧（600V以下）で受電する一般住宅・小規模店舗などの電気工事に従事できる
- 自家用電気工作物（最大電力500kW未満）に関わるには第一種が必要
- 実務経験または講習で認定電気工事従事者認定証を取得すると範囲を広げられる
- 公的統計に平均年収の区分はなく、年収は勤務先と業務内容で決まる
- 受験資格の制限がなく年2回受験できるため、最初の一歩として選びやすい
資格がなければできない工事がある、という一点がこの資格の価値です。
範囲が明確なので、自分が関わりたい工事から逆算して第二種か第一種かを選んでください。
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