エネルギー管理士の受験資格はなし｜ただし免状には実務1年が要る

エネルギー管理士試験に受験資格はありません。

省エネルギーセンターは「試験はどなたでも受けられます」と明記しています。

ただし、合格しただけでは免状は交付されません。

免状の申請時に、実務に1年以上従事したことを証する書類の提出が必要になります。

この記事では、受験と免状で条件が分かれる仕組みを公式情報で確認します。

エネルギー管理士の受験資格に制限はない

まず試験の入口です。

省エネルギーセンターは、国家試験による取得方法の説明でこう書いています。

「試験はどなたでも受けられます」

学歴や実務経験の条件はありません。

年齢や国籍の制限も示されていません。

実務経験や指定校の卒業を受験の条件にする国家資格が多いなかで、この点は大きな違いです。

試験を実施するのは一般財団法人省エネルギーセンターで、経済産業大臣が指定した試験機関です。

実施は毎年8月で、出題はマークシート方式です。

エネルギー管理士の免状には実務1年以上の証明が要る

合格の次に来るのが免状の申請です。

省エネルギーセンターは手順をこう示しています。

「免状申請の際に、エネルギーの使用の合理化に関する実務に1年以上従事したことを証する『エネルギー使用合理化実務従事証明書』の提出が必要となります」

つまり実務経験は、受験ではなく免状の条件です。

ここで重要な但し書きがあります。

「実務に従事した時期は、合格の前後を問いません」

先に実務があっても、後から積んでも構わないということです。

免状を交付するのは経済産業大臣です。

省エネ法第55条は、エネルギー管理士免状を①エネルギー管理士試験に合格した者、②①と同等以上の学識及び経験を有していると経済産業大臣が認定した者、のいずれかに交付すると定めています。

試験合格は①のルートにあたります。

②は「同等以上の学識及び経験を有していると経済産業大臣が認定した者」で、認定研修を修了した人がここに入ります。

条文としては2つの入口が並んでいる形です。

なお免状に関する事務は、第56条により指定試験機関へ委託できることになっています。

実務年数が足りない場合は、試験ルートで先に合格しておく選択になります。

試験対策の講座はエネルギー管理士試験の対策講座にあります。

エネルギー管理士の認定研修は実務3年が入口条件

もう1つの取得方法が認定研修です。

こちらは条件の位置が逆になります。

省エネルギーセンターは「エネルギー管理研修を受けるためには、研修申込時までにエネルギーの使用の合理化に関する実務に3年以上従事していることが必要です」としています。

実務3年が、研修を受けるための入口条件です。

2つのルートを並べると違いがはっきりします。

未経験から目指す場合、認定研修は選べません。

実務3年がないと申し込めないからです。

つまり実質的な選択肢は国家試験ルートだけになります。

認定研修そのものの流れも公開されています。

受講すれば自動的に修了するわけではなく、修了試験に合格する必要があります。

なお認定研修にも課目合格制度と受講課目免除の仕組みがあります。

エネルギー管理士の実務経験はどこまでが対象か

実務経験の中身は「エネルギーの使用の合理化に関する実務」と表現されています。

証明書の名称も「エネルギー使用合理化実務従事証明書」です。

この「エネルギーの使用の合理化」という言葉は、省エネ法の題名にそのまま使われている用語です。

法律の正式名称は「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」です。

エネルギー管理者の職務として省エネ法第11条が挙げているのは、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視、その他経済産業省令で定める業務の管理です。

エネルギー管理士免状の交付を受けている人が実際に就くポストも、法律で決まっています。

省エネ法第11条第1項は、第一種特定事業者に対し、第一種エネルギー管理指定工場等ごとに、エネルギー管理士免状の交付を受けている者のうちからエネルギー管理者を選任しなければならないと定めています。

省エネルギーセンターによれば、第一種エネルギー管理指定工場とは、熱（燃料等）と電気を合算した年間使用量が原油換算3,000kl以上の工場です。

選任が義務づけられる業種も決まっています。

人数はエネルギー消費量に応じて1名から4名の範囲で決まります。

こうした現場での業務が、実務経験として想定される領域にあたります。

自分の業務が該当するかどうか迷う場合は、申請前に省エネルギーセンターへ確認するのが確実です。

免状交付申請の窓口も公開されています。

エネルギー管理士の免状申請は合格年度で送付先が違う

申請の実務で間違えやすいのが送付先です。

省エネルギーセンターは、合格年度によって送付先が分かれると案内しています。

令和元年度以降の試験合格者だけ、送付先が経済産業省から省エネルギーセンターに変更されています。

再交付申請も同じ区分です。

古い情報を見て経済産業省へ送ってしまうと、手続きが止まります。

省エネルギーセンターは「申請書送付先・お手続き方法等が異なりますのでご注意ください」と注意喚起しています。

試験そのものの難しさはエネルギー管理士の難易度と合格率で扱っています。

エネルギー管理士の受験資格に関するよくある質問

エネルギー管理士に受験資格は必要ですか

必要ありません。

省エネルギーセンターは「試験はどなたでも受けられます」と明記しており、学歴や実務経験の条件はありません。

実務経験がなくても合格できますか

試験には実務経験の条件がないため合格できます。

ただし免状の申請時に、エネルギーの使用の合理化に関する実務に1年以上従事したことを証する証明書が必要です。

実務経験は合格の前と後のどちらでもいいですか

どちらでも構いません。

省エネルギーセンターは「実務に従事した時期は、合格の前後を問いません」と明記しています。

認定研修なら実務経験は要りませんか

逆です。

認定研修は研修申込時までに実務3年以上が必要で、国家試験ルートより条件が厳しくなります。

未経験の場合は国家試験ルートを選ぶことになります。

免状の申請はどこに出しますか

令和元年度以降の試験合格者は省エネルギーセンターへ、平成30年度までの試験合格者とエネルギー管理研修修了者は経済産業省へ送付します。

まとめ｜エネルギー管理士は受験は自由だが免状に実務が要る

• エネルギー管理士試験に受験資格はなく「試験はどなたでも受けられます」と公式が明記
• 学歴や実務経験の条件はない
• ただし免状申請時に「エネルギー使用合理化実務従事証明書」（実務1年以上）の提出が必要
• 実務に従事した時期は合格の前後を問わない
• 免状は省エネ法第55条により経済産業大臣が交付する
• 認定研修ルートは研修申込時までに実務3年以上が必要で、入口の条件が重い
• 未経験から目指す場合、実質的な選択肢は国家試験ルートのみ
• 国家試験は毎年8月でマークシート方式、認定研修は毎年12月で修了試験が記述式
• 実務は「エネルギーの使用の合理化に関する実務」で、省エネ法の用語と同じ
• 免状交付申請の送付先は合格年度で分かれる（令和元年度以降は省エネルギーセンター、それ以前は経済産業省）

資格の価値についてはエネルギー管理士は意味ないのかで扱っています。

講座で対策する場合はエネルギー管理士の通信講座おすすめ比較を参考にしてください。

出典一覧

• 省エネルギーセンター「エネルギー管理士の資格の取得方法」
• e-Gov法令検索「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」第55条
• 省エネルギーセンター「エネルギー管理士の制度」
• 省エネルギーセンター「エネルギー管理士免状の交付申請について」