日本語教師の国家資格「登録日本語教員」とは？資格の取り方と2つのルート

日本語教師の国家資格は「登録日本語教員」という名前です。

2024年4月1日に施行された法律で新しくつくられた資格で、それまでの日本語教師は国家資格ではありませんでした。

この記事では、制度の根拠になっている法律から、資格を取る2つのルート、試験と実践研修、登録手続きまでを公式資料で順に整理します。

日本語教師の国家資格「登録日本語教員」の根拠になっている法律

登録日本語教員は、次の法律で定められた資格です。

この法律は2つの制度を同時につくりました。

ひとつが日本語教育機関を国が認定する「認定日本語教育機関」の制度、もうひとつが教える人の資格である「登録日本語教員」の制度です。

文部科学省は法律をつくった背景として、日本語教育の質を確保する仕組みが不十分だったこと、専門性のある日本語教師の質的・量的な確保が不十分だったことを挙げています。

認定日本語教育機関で教えるには登録が必要になった

制度の核心は、認定日本語教育機関で日本語教育課程を担当する人は登録日本語教員でなければならない、という点です。

つまり資格がないと働けない場所ができた、ということです。

一方で、日本語を教える仕事のすべてに登録が必要になったわけではありません。

地域の日本語教室やオンラインの個人レッスンなど、認定日本語教育機関以外での指導は対象外です。

登録日本語教員になる2つのルート

経過措置の対象でない方が資格を取るルートは、養成機関ルートと試験ルートの2つです。

養成機関ルートは基礎試験が免除される

文部科学大臣の登録を受けた「登録日本語教員養成機関」で養成課程を修了すると、申請により基礎試験が免除されます。

さらに、登録日本語教員養成機関と登録実践研修機関の両方の登録を受けた機関で、実践研修と一体になった課程を修了した場合は、実践研修も免除されます。

課程に必要な単位数は、免除の範囲によって変わります。

養成講座の宣伝でよく見る「420時間」は、この一体実施の課程の単位時間数から来ている数字です。

試験ルートは基礎試験と応用試験の両方を受ける

養成課程を経ていない方は、日本語教員試験の基礎試験と応用試験の両方を受験します。

合格したあとに、登録実践研修機関が実施する実践研修を修了すれば資格取得です。

日本語教員試験は基礎試験と応用試験で構成される

試験は2科目に分かれています。

受験資格は年齢、学歴、国籍を問いません。

出題範囲は「登録日本語教員 実践研修・養成課程コアカリキュラム」の養成課程コアカリキュラムにおける必須の教育内容です。

なお、過去の日本語教員試験で基礎試験に合格して基礎試験合格証明書を交付された方は、次年度以降も基礎試験が免除されます。

基礎試験の合格は持ち越せる、ということです。

実践研修は登録実践研修機関でしか受けられない

試験に合格しても、それだけでは登録日本語教員になりません。

実践研修が免除される方を除き、文部科学大臣の登録を受けた登録実践研修機関で実践研修を修了する必要があります。

登録された機関は文部科学省が一覧を公開しており、日本語教育機関認定法ポータルでも確認できます。

研修の費用や日程は機関ごとに異なるため、受けたい機関の募集要項で確認してください。

試験に合格したら文部科学大臣の登録を申請する

試験合格と実践研修修了がそろったら、登録の申請をします。

郵送はレターパックは不可で、簡易書留が指定されています。

戸籍謄本や住民票の写しは、登録申請日の6か月前以降に発行されたものに限られます。

登録を受けられない欠格事由がある

次のいずれかに該当する方は登録を受けられません。

• 拘禁刑以上の刑に処せられ、または同法の規定により罰金の刑に処せられ、執行を終わった日などから5年を経過しない者
• 登録日本語教員の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者

登録後に偽りその他不正の手段により登録を受けたことが判明した場合や、欠格事由に該当した場合は登録が取り消されます。

手引きには更新の手続きは設けられておらず、登録事項に変更があったときの届出と、登録の取消しの規定が置かれています。

ルートによって必要な手続きと費用が変わります。

養成機関を使う場合の費用は日本語教師養成講座の料金にまとめました。

日本語教師の国家資格を取るまでにかかる費用

試験ルートで受験する場合、国に払う費用は次のとおりです。

これに加えて実践研修の費用と、対策のための教材費や講座費用がかかります。

受験料には合格証書発行手数料が含まれています。

なお、免除の範囲によって受験料は変わります。

全科目が免除される方でも、免除資格の確認と合格証書の発行のため、出願手続きと受験料の納付が必要です。

国家資格化のあとも日本語教師の約半数はボランティア

制度が変わっても、日本語を教える人の働き方の分布は大きく動いていません。

文部科学省の日本語教育実態調査（2024年11月1日現在）では、国内の日本語教師等は50,309人でした。

一方で日本語学習者数は294,198人と増加が続いています。

学習者が増える一方で常勤の教師は13.6%にとどまるという構図が、国家資格化の背景にある「専門性を有する日本語教師の質的・量的確保が不十分」という課題そのものです。

日本語教師の国家資格に関するよくある質問

日本語教師の国家資格はいつからですか？

2024年（令和6年）4月1日です。

日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和5年法律第41号）の施行日です。

日本語教育能力検定試験はなくなったのですか？

登録日本語教員になるための国家試験は「日本語教員試験」に変わりました。

ただし、日本国際教育支援協会が令和6年3月31日までに実施した日本語教育能力検定試験の合格者は、経過措置のE-1ルートまたはE-2ルートの要件として扱われます。

資格がないと日本語を教えられませんか？

認定日本語教育機関で日本語教育課程を担当するには登録日本語教員である必要があります。

地域の日本語教室やオンラインの個人レッスンなど、認定日本語教育機関以外での指導は対象外です。

学歴や年齢の条件はありますか？

日本語教員試験の受験資格は年齢、学歴、国籍を問いません。

ただし経過措置のC・D-1・D-2ルートを使う場合は学士以上の学位が必要で、短期大学士・準学士・専門士・高度専門士は認められません。

基礎試験に合格すれば翌年は免除されますか？

免除されます。

過去の日本語教員試験で基礎試験に合格し、基礎試験合格証明書を交付された方は基礎試験が免除されます。

資格に有効期限はありますか？

登録申請の手引きには更新の手続きは設けられていません。

氏名や本籍地に変更があったときの届出と、不正な登録や欠格事由に該当した場合の取消しの規定が置かれています。

まとめ｜日本語教師の国家資格は「登録日本語教員」

• 国家資格の名前は登録日本語教員で、2024年4月1日施行の法律で新設された
• 認定日本語教育機関で日本語教育課程を担当するには登録が必要
• ルートは養成機関ルート（基礎試験免除）と試験ルート（基礎・応用の両方）の2つ
• 試験は基礎試験100問120分と応用試験（読解60問＋聴解50問）で、受験資格は年齢・学歴・国籍を問わない
• 試験に合格しても実践研修を修了しないと登録できず、実践研修は登録実践研修機関で受ける
• 国に払う費用は受験料18,900円と登録手数料4,400円で合計23,300円
• 基礎試験の合格は証明書の交付を受ければ翌年以降も持ち越せる

自分がどのルートに該当するかが決まれば、必要な学習範囲もはっきりします。

現職の日本語教師の方は登録日本語教員の経過措置で6つのルートの条件を確認してください。

養成課程から始める方は日本語教師通信講座おすすめ7選で、養成機関ルートに対応した講座を比較できます。

出典一覧

• 文部科学省「登録日本語教員の登録申請の手引き」
• 文部科学省「令和7年度日本語教員試験実施結果」別紙
• 文部科学省「令和8年度日本語教員試験実施要項」
• 文部科学省「登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録結果」
• 文部科学省「日本語教育実態調査令和6年度報告」