登録販売者の合格率は40.7%｜18年分の推移と都道府県31.6ポイント差

令和7年度の登録販売者試験の合格率は40.7%でした。

受験者58,996名に対して、合格者は24,004名です。

この40.7%は、制度が始まった平成20年度を除くと、過去17年間でもっとも低い数字です。

さらに、都道府県別に見ると最高54.8%から最低23.2%まで、31.6ポイントの開きがあります。

この記事では、厚生労働省が公表している平成20年度から令和7年度までの18年分の実施状況をすべて集計し、合格率の実態を確認します。

合格率が4割台の試験なので、独学で届くか不安な場合は通信講座の標準学習期間と費用を先に見ておくと計画を立てやすくなります。

登録販売者の合格率は令和7年度で40.7%

まず直近の数字を確認します。

全国の受験者は58,996名、合格者は24,004名

厚生労働省医薬局が公表している令和7年度の実施状況は次のとおりです。

受験者数は令和6年度の54,526名から4,470名増えています。

一方で合格者数は25,459名から24,004名へ減りました。

受験者が増えて合格者が減ったため、合格率が下がった形です。

平成20年度から令和7年度までの18年分の推移

公表されている全年度を集計すると、次のようになります。

※各年度の都道府県別の公表値を当サイトで合算。

厚生労働省が全国計を公表している年度とは一致を確認済み

令和7年度は初年度を除く17年間で最も低い

平成20年度の68.3%は制度の初年度で、受験資格に実務経験が必要だった時期の数字です。

これを除くと、合格率は41.3%から49.3%の範囲で動いてきました。

令和7年度の40.7%は、この範囲の下限をさらに下回ります。

令和6年度の46.7%からは6.0ポイントの低下です。

登録販売者の合格率は都道府県で31.6ポイント開く

全国平均だけでは実態がつかめません。

合格率が高い地域と低い地域

令和7年度の都道府県別で、上位と下位を並べます。

最高の北海道54.8%と最低の沖縄県23.2%の差は31.6ポイントです。

同じ資格の同じ年度でも、受ける場所によって合格率が2倍以上変わります。

受験者が多い地域ほど合格率が高いわけではない

受験者数の上位も見ておきます。

福岡県は受験者数で3番目に多い一方、合格率は27.2%で全国の下位に入ります。

愛知県は50.3%で、同じ規模の福岡県と23.1ポイント違います。

受験者の多さと合格率に、はっきりした関係は見られません。

なお令和7年度の公表資料には奈良県の単独欄がありません。

令和6年度には奈良県の欄があり、受験者842名・合格率41.8%と記載されていました。

登録販売者の合格率が令和7年度に下がった範囲

低下は一部の地域に限った話ではありません。

39都道府県中35で前年より低下

令和6年度と令和7年度の両方に記載がある39の都道府県等を比べると、35で合格率が下がっています。

上がったのは次の4県だけです。

下げ幅が大きいのは中国・四国の各県

低下幅の上位は次のとおりです。

いずれも15ポイント以上下がっています。

中国・四国の各県がまとまって下がっている点は、この年の特徴です。

ただし厚生労働省は低下の理由を公表していないため、原因を断定することはできません。

登録販売者の合格率が地域で割れる制度上の背景

数字が割れるのは、試験の実施主体が国ではないためです。

試験を実施するのは都道府県

登録販売者試験は、都道府県が実施します。

厚生労働省の登録販売者試験実施要領では、試験の合否の決定も「都道府県知事が決定する」と定められています。

合格基準の足切りは都道府県知事が定める

合格基準の条文は次のとおりです。

「総出題数に対して7割程度の正答の場合であって、各試験項目ごとに、都道府県知事が定める一定割合以上の正答のときに合格とすること」

総得点7割程度という目安は全国共通です。

一方で、項目ごとの足切りラインは「都道府県知事が定める」とされており、全国一律の数値が示されていません。

項目別の基準をどこに置くかで合否が変わるため、ここが地域差の一因になります。

国会は「格差が生じないように」と附帯決議している

制度の出発点でも、この問題は意識されていました。

実施要領には、参議院厚生労働委員会の附帯決議として「国の関与の下に、都道府県によって難易度等に格差が生じないようにするとともに、その内容についても一定の水準が保たれるよう指導を行うこと」が引用されています。

対策として実施要領は、都道府県が共同で試験問題を作成することを「難易度等に格差を生じさせないためには効果的な方法」と位置づけ、共同作成した都道府県は同日実施が必要だとしています。

それでも令和7年度の実測では31.6ポイントの差が残っています。

登録販売者の合格率を自分の判断材料にする方法

最後に、この数字の使い方を整理します。

全国平均ではなく受験地の数字を見る

全国平均40.7%に対し、都道府県別は23.2%から54.8%まで分布します。

受験予定の地域の直近2〜3年を見るほうが、必要な準備量を見積もれます。

受験地の合格率が低い場合は、添削やサポートのある講座で取りこぼしを減らす選択肢もあります。

合格基準は試験後に公表される

実施要領は「試験問題、正答及び合格基準については、試験実施後に公表する」と定めています。

つまり受験前に、その年の項目別の足切りラインを知ることはできません。

苦手な項目を残したまま総得点7割を狙う作戦が成り立たないのは、このためです。

受験のハードル自体は低い

受験資格については、実務経験要件と学歴要件が廃止されています。

ただし管理者・管理代行者になるには、過去5年間のうち2年間の実務・業務経験が必要です。

試験に受かることと、店舗で管理者として働けることは別の段階になります。

難易度の中身は登録販売者の難易度で詳しく扱っています。

登録販売者の合格率に関するよくある質問

登録販売者の合格率は何%ですか？

令和7年度は全国で40.7%です。

受験者58,996名に対し、合格者は24,004名でした。

合格率はどのくらい変動しますか？

制度初年度の平成20年度68.3%を除くと、過去17年間は40.7%から49.3%の範囲です。

直近では令和6年度46.7%から令和7年度40.7%へ6.0ポイント下がりました。

都道府県で合格率が違うのはなぜですか？

試験を実施し合否を決定するのは都道府県だからです。

合格基準のうち項目ごとの足切りラインは、都道府県知事が定めるとされています。

合格率が低い地域で受けると不利ですか？

令和7年度の数字では、最高54.8%と最低23.2%で31.6ポイントの差がありました。

ただし受験は居住地に限定されないため、日程が合えば他の地域でも受験できます。

合格点は何点ですか？

総出題数120問に対して7割程度が目安です。

正確な基準は年度と都道府県によって決まり、試験実施後に公表されます。

合格率が下がった理由は公表されていますか？

公表されていません。

令和7年度は39都道府県中35で低下しましたが、厚生労働省は理由を示していません。

まとめ：登録販売者の合格率は全国平均より受験地を見る

登録販売者の合格率について、公表データから整理すると次のとおりです。

• 令和7年度の全国合格率は40.7%（受験58,996名・合格24,004名）
• 制度初年度を除く17年間で最も低く、前年から6.0ポイント低下
• 都道府県別は最高54.8%（北海道）から最低23.2%（沖縄県）で31.6ポイント差
• 令和6年度と比較できる39都道府県等のうち35で低下、上がったのは4県のみ
• 下げ幅は鳥取県−17.1ポイントが最大
• 受験者数と合格率に明確な関係はなく、福岡県は受験者3位で合格率27.2%
• 試験を実施し合否を決めるのは都道府県で、項目別の足切りは都道府県知事が定める
• 合格基準は試験実施後に公表されるため、受験前には分からない

全国平均の40.7%を目安にするより、受験地の直近の数字を見て準備量を決めてください。

勉強量の見積もりは登録販売者の勉強時間、独学で進められるかは登録販売者は独学で受かるかで扱っています。

講座を使う場合の比較は登録販売者の通信講座おすすめにまとめています。

出典一覧

• 厚生労働省「これまでの登録販売者試験実施状況等について」（平成20年度〜令和7年度の各PDF／2026年10月5日確認）
• 厚生労働省医薬局「令和7年度登録販売者試験実施状況」（令和8年3月31日現在／2026年10月5日確認）
• 厚生労働省医薬局「令和6年度登録販売者試験実施状況」（2026年10月5日確認）
• 厚生労働省「登録販売者試験実施要領」（2026年10月5日確認）
• 厚生労働省「登録販売者試験の実務経験等の省令改正の概要」（2026年10月5日確認）