社会福祉士とは？名称独占の国家資格と登録しないと名乗れない仕組み

社会福祉士とは、福祉に関する相談援助を業とする国家資格です。

法律で定義され、名称を使うことが制限されています。

ただし相談援助の仕事そのものを独占しているわけではありません。

試験に合格しただけでも名乗れず、登録という手続きが必要です。

この記事では社会福祉士及び介護福祉士法の条文と公式データで、この資格の輪郭を確認します。

社会福祉士とは法律で定義された相談援助の専門職

定義は社会福祉士及び介護福祉士法第2条第1項にあります。

「この法律において『社会福祉士』とは、第二十八条の登録を受け、社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連絡及び調整その他の援助を行うことを業とする者をいう」

条文を分解すると、次の4つが要素になります。

この一連の行為を、法律は「相談援助」と呼んでいます。

注目したいのは、定義の冒頭に登録が入っていることです。

登録を受けていない人は、条文上そもそも社会福祉士に当たりません。

社会福祉士とは名称独占であって業務独占ではない

よく誤解される部分です。

法第48条第1項はこう定めています。

「社会福祉士でない者は、社会福祉士という名称を使用してはならない」

禁じられているのは名称の使用だけです。

相談援助の業務を社会福祉士だけができる、とは書かれていません。

比較すると違いがはっきりします。

罰則もあります。

名乗ることには罰則がかかりますが、仕事をすること自体は制限されません。

同じ相談員の仕事に、資格を持たない人も就いています。

社会福祉士になるには合格のあとに登録が必要

試験に受かるだけでは終わりません。

段階を整理します。

第4条は「社会福祉士試験に合格した者は、社会福祉士となる資格を有する」と定めています。

「社会福祉士となる資格」であって、「社会福祉士」ではありません。

そこから第28条の登録に進みます。

「社会福祉士となる資格を有する者が社会福祉士となるには、社会福祉士登録簿に、氏名、生年月日その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならない」

試験センターも「登録をしなければ、『社会福祉士』の名称を用いることはできません」と明記しています。

社会福祉士登録簿は厚生労働省に備えられます（第29条）。

登録の実務は、厚生労働大臣が指定した社会福祉振興・試験センターが行っています。

登録できない場合がある

法第3条に欠格事由があります。

登録後も、法第45条や第46条に違反すれば取消しや名称使用停止の対象になります（第32条第2項）。

名称独占の資格である以上、取得して登録するまでが出発点になります。

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社会福祉士の登録者は321,884人いる

規模を数字で押さえます。

累計合格者342,045人に対し、登録者は321,884人です。

差は2万人ほどあります。

登録が任意の手続きであることが、この差に表れています。

毎年の合格者は次のように推移しています。

直近は毎年1万5千人前後が新たに合格しています。

一方で受験者は減少しており、第38回の25,430人は過去最多だった第21回46,099人から44.8%減です。

社会福祉士には5つの義務が法律で課されている

名称独占の資格ですが、義務規定は明確に置かれています。

秘密保持義務は資格を離れた後も続きます。

第45条と第46条に違反した場合、厚生労働大臣は登録を取り消すか、期間を定めて名称の使用を停止できます。

名称使用停止の期間中に名称を使えば、30万円以下の罰金の対象になります（第53条）。

第47条の「地域に即した創意と工夫を行いつつ」という表現は、他の資格の連携規定にはあまり見られません。

地域ごとに使える資源が違う前提が、条文に書き込まれています。

社会福祉士の8割弱は福祉・介護・医療の分野で働いている

実際にどこで働いているかは、公式調査でわかります。

回答者は10万人を超えます。

77.36%が福祉・介護・医療の分野で働いています。

一方で9.41%は他分野、10.75%は仕事をしていません。

登録者の2割弱は、資格と直接つながらない状況にあるということです。

年収の平均は403.1万円でした（福祉・介護・医療分野で働く77,576人の令和元年の年収）。

社会福祉士と精神保健福祉士は試験科目が重なっている

関連資格との関係も条文と制度に表れています。

社会福祉士国家試験の19科目のうち、12科目は精神保健福祉士国家試験との共通科目です。

精神保健福祉士として登録を受けている人は、申請により共通科目12科目の免除を受けられます。

根拠は社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第5条の2です。

免除を受けた場合の配点は45点満点になります。

両方を同時に受験することもできます。

その場合は2日間にわたる受験になり、共通する7試験地で実施されます。

社会福祉士とはに関するよくある質問

社会福祉士とはどんな資格ですか？

社会福祉士及び介護福祉士法に基づく国家資格で、福祉に関する相談に応じ、助言・指導・関係者との連絡調整などの援助を業とします。

登録を受けて名称を用いることが定義に含まれています。

社会福祉士は業務独占ですか？

名称独占です。

社会福祉士でない者が名称を使うことは禁じられていますが、相談援助の業務自体は独占されていません。

合格すれば社会福祉士ですか？

違います。

合格により「社会福祉士となる資格」を得たうえで、社会福祉士登録簿への登録が必要です（法第28条）。

社会福祉士は何人いますか？

登録者は321,884人です（令和8年1月末現在）。

第1回から第38回までの累計合格者は342,045人です。

社会福祉士にはどんな義務がありますか？

誠実義務、信用失墜行為の禁止、秘密保持義務、連携、資質向上の責務の5つが法律に定められています。

秘密保持義務は資格を離れた後も続きます。

名称を無断で使うとどうなりますか？

30万円以下の罰金の対象になります（法第53条）。

精神保健福祉士との違いは何ですか？

試験科目19科目のうち12科目が共通です。

精神保健福祉士として登録している人は、申請により共通科目12科目の免除を受けられます。

社会福祉士はどこで働いていますか？

公式調査では77.36%が福祉・介護・医療の分野で働いています。

9.41%は他分野、10.75%は仕事をしていないと答えています。

まとめ｜社会福祉士とは登録して初めて名乗れる名称独占資格

• 定義は社会福祉士及び介護福祉士法第2条第1項にあり、登録が定義に組み込まれている
• 業務は相談に応じ、助言・指導・関係者との連絡調整その他の援助を行うこと
• 名称独占であって業務独占ではない（第48条）
• 名称を無断で使えば30万円以下の罰金（第53条）
• 合格で得られるのは「社会福祉士となる資格」で、登録を経て名称を使える（第4条・第28条）
• 登録者は321,884人（令和8年1月末現在）、累計合格者は342,045人
• 誠実義務・信用失墜行為の禁止・秘密保持義務・連携・資質向上の5つの義務がある
• 秘密保持義務は資格を離れた後も続く
• 登録者の77.36%が福祉・介護・医療の分野で働いている
• 試験19科目のうち12科目は精神保健福祉士との共通科目

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出典一覧

• e-Gov法令検索「社会福祉士及び介護福祉士法」第2条（定義）
• 社会福祉振興・試験センター「令和8年度第39回社会福祉士国家試験」
• 厚生労働省「（参考資料）第38回社会福祉士国家試験学校別合格率」
• 厚生労働省「社会福祉士国家試験の受験者数・合格者数・合格率の推移」
• 社会福祉振興・試験センター「令和2年度社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士就労状況調査結果」
• 社会福祉振興・試験センター「社会福祉士国家試験合格基準」