社会福祉士の年収は平均403万円｜国の調査でわかる実態と資格手当

社会福祉士の年収は、平均で403.1万円です。

この数字は求人サイトの集計ではなく、厚生労働省の協力を得て試験センターが実施した全国調査の結果です。

回答者は10万人を超えます。

ただし調査は令和2年度に行われ、年収は令和元年分です。

この記事では公式調査の数字をそのまま使い、勤続年数による差や資格手当の実態まで確認します。

社会福祉士の平均年収は403.1万円

出典は社会福祉振興・試験センターの就労状況調査です。

※集計データから当サイトで抽出

平均403.1万円、最頻値も400万円です。

対象は「福祉・介護・医療の分野で仕事をしている」と回答した77,576人です。

標準偏差が175.8万円と大きく、ばらつきの広い分布になっています。

年収の分布を見ると、その広さがはっきりします。

※当サイトで集計データから抽出

最も多い層は300万円台の23.43%です。

300万円台と400万円台を合わせると43.20%になります。

一方で600万円以上が11.42%、103万円未満も3.13%います。

パートタイムや短時間勤務が含まれるため、下側にも層があります。

この数字を読むときの3つの注意点

公式調査でも、そのまま今の水準として使うことはできません。

試験センターが公表している就労状況調査は令和2年度、平成27年度、平成24年度の3回だけです。

令和2年度が最新版です。

社会福祉士の年収は勤続年数で倍近く変わる

同じ調査に、現在の職場での職歴別の平均年収があります。

※当サイトで集計データから抽出

1年以上3年未満の307.2万円から、30年以上の626.0万円まで上がります。

差は318.8万円で、2倍を超えます。

全体平均の403.1万円を超えるのは、職歴10年以上の層からです。

5年以上10年未満の368.0万円は、まだ平均に届きません。

働き始めてすぐの水準を見て判断すると、実態を低く見積もることになります。

なお1年未満の層は8,181人いますが、年収の回答は全員が無回答です。

前年の年収がその職場のものではないため、答えられない設計になっています。

無回答13,420人のうち8,181人、61.0%がこの層です。

養成校の教員は平均538.7万円

同じ調査の別の区分です。

※当サイトで集計データから抽出

福祉・介護・医療の資格者を養成する高校・専門学校・大学等で働く人の数字です。

福祉分野の403.1万円より135.6万円高くなっています。

ただし回答者は1,234人で、社会福祉士全体から見ると1.23%です。

手当が付くかは職場次第ですが、資格がなければ土俵に乗りません。

取得までの費用は社会福祉士講座の受講料比較で把握できます。

社会福祉士の6割の職場には資格手当がない

年収を考えるうえで無視できないデータです。

※当サイトで集計データから抽出

6割を超える職場に資格手当がありません。

手当がある場合の金額です。

※当サイトで集計データから抽出

平均は月10,827円です。

年額にすると13万円ほどになります。

金額の分布も偏っています。

※当サイトで集計データから抽出

2万円未満が78.81%を占めます。

3万円以上は5.10%しかありません。

資格手当だけで年収が大きく変わる構造ではない、というのが数字の示すところです。

社会福祉士の8割弱は福祉・介護・医療の分野で働いている

そもそもどこで働いているのかも、同じ調査でわかります。

※当サイトで集計データから抽出

77.36%が福祉・介護・医療の分野で働いています。

一方で9.41%は他分野、10.75%は仕事をしていないと答えています。

登録している人の2割弱は、資格と直接関係のない状況にあるということです。

公的な職業分類には社会福祉士の区分がない

年収を別の角度から確認しようとすると、ここで止まります。

総務省の日本標準職業分類の全416項目を検索しましたが、「社会福祉士」という項目はありません。

近い区分は次のとおりです。

※該当部分を当サイトで抜粋

この区分は資格の有無で分かれません。

社会福祉士の資格を持たない相談員も同じ枠に入ります。

産業別で見ると次の水準です。

医療，福祉は315.7千円（男344.3千円・女302.8千円）です。

ただしこれは令和7年6月分の所定内給与額で、賞与や時間外を含みません。

12を掛けても年収にはなりません。

また医療，福祉には医師も介護職員も含まれるため、社会福祉士の水準を表すものではありません。

社会福祉士の年収を知りたいなら、産業別統計より試験センターの就労状況調査を見るほうが直接的です。

社会福祉士は名称独占で業務独占ではない

収入の構造を理解するうえで押さえておきたい点です。

社会福祉士及び介護福祉士法第48条第1項はこう定めています。

「社会福祉士でない者は、社会福祉士という名称を使用してはならない」

禁じられているのは名称の使用です。

相談援助の仕事そのものを社会福祉士が独占しているわけではありません。

違反した場合の罰則も定められています。

資格がないと働けない仕事ではないため、資格手当が6割の職場にない、という状況ともつながります。

一方で法律上の義務は課されます。

第45条と第46条に違反すると、厚生労働大臣が登録を取り消すか、期間を定めて名称の使用を停止できます（第32条第2項）。

社会福祉士の年収に関するよくある質問

社会福祉士の平均年収はいくらですか？

403.1万円です。

社会福祉振興・試験センターの令和2年度就労状況調査で、福祉・介護・医療分野で働く77,576人の令和元年の年収の平均です。

そのデータは新しいですか？

令和2年度の調査で、年収は令和元年（2019年）分です。

試験センターが公表している就労状況調査はこれが最新版です。

年収はどのくらい上がりますか？

現在の職場での職歴別で見ると、1年以上3年未満が307.2万円、30年以上が626.0万円です。

全体平均403.1万円を超えるのは職歴10年以上からです。

資格手当はもらえますか？

職場によります。

資格手当があると答えたのは37.40%で、61.37%はないと答えています。

資格手当はいくらですか？

手当がある場合の平均は月10,827円です。

2万円未満が78.81%を占めます。

社会福祉士はどこで働いていますか？

77.36%が福祉・介護・医療の分野です。

9.41%は他分野、10.75%は仕事をしていないと答えています。

公的な統計に社会福祉士の区分はありますか？

ありません。

総務省の日本標準職業分類の416項目に「社会福祉士」の項目はなく、近い区分も資格の有無で分かれません。

社会福祉士は業務独占資格ですか？

名称独占資格です。

社会福祉士でない者が名称を使うことは禁じられていますが、相談援助の業務自体は独占されていません。

まとめ｜社会福祉士の年収は公式調査で平均403.1万円

• 平均年収403.1万円（最頻値400万円・標準偏差175.8万円・回答77,576人）
• 出典は試験センターの令和2年度就労状況調査で、年収は令和元年分
• 300万円台が23.43%で最多、300〜500万円で43.20%を占める
• 現在の職場の職歴別では307.2万円（1〜3年）から626.0万円（30年以上）まで
• 全体平均を超えるのは職歴10年以上から
• 養成校の教員は平均538.7万円だが回答は1,234人のみ
• 資格手当があるのは37.40%で、61.37%の職場にはない
• 手当がある場合の平均は月10,827円、2万円未満が78.81%
• 登録者の77.36%が福祉・介護・医療の分野で働いている
• 総務省の職業分類に社会福祉士の区分はない
• 社会福祉士は名称独占で、業務独占ではない

資格の位置づけは社会福祉士とはで整理しています。

合格率は社会福祉士の難易度で確認できます。

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出典一覧

• 社会福祉振興・試験センター「令和2年度社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士就労状況調査結果」
• 社会福祉振興・試験センター「就労状況調査結果・現状把握調査結果」
• 総務省「日本標準職業分類」（分類項目一覧CSV）
• 厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査結果の概況」(5)産業別にみた賃金
• e-Gov法令検索「社会福祉士及び介護福祉士法」第48条（名称の使用制限）