行政書士はやめとけと言われる理由｜データで確かめた4つの根拠

行政書士を調べると「やめとけ」「食えない」という言葉が必ず出てきます。

言われる理由には、実際のデータで裏づけられるものと、そうでないものが混ざっています。

この記事では、よく挙げられる4つの理由を、試験機関と日本行政書士会連合会が公表している数字で一つずつ確認します。

理由1｜合格率14.54%は決して易しくない

まず試験そのものの水準です。

過去10年の合格率は9.95%から15.72%で、平均は12.53%です。

受験者の85%以上が不合格になる試験だということです。

さらに合格には法令等122点・基礎知識24点・全体180点という3つの基準をすべて満たす必要があります。

「誰でも受けられる」ことと「簡単に受かる」ことは別だ、という指摘は事実です。

くわしくは行政書士の難易度にまとめています。

理由2｜1件あたりの報酬額が低い業務が2割ある

次に収入面です。

日本行政書士会連合会の報酬額統計から、平均報酬額の分布を集計しました。

※当サイトで集計

平均報酬額が3万円未満の業務が18.7%あります。

内容証明郵便作成は平均26,960円で、回答者179人という比較的扱う人の多い業務です。

単価の低い仕事だけで生計を立てようとすると、相当な件数が必要になるのは確かです。

一方で50万円以上の業務も2.5%あり、一般貨物自動車運送事業経営許可申請の平均は457,675円でした。

単価が低いのは事実ですが、すべての業務が低いわけではありません。

理由3｜全国に54,186人という同業者がいる

競合の多さもよく挙げられます。

※令和8年4月1日現在

会員54,186人に対して、毎年7,292人が新たに合格しています。

ただし分布には偏りがあります。

東京都が8,573人で全体の15.8%、上位3都府県で29.6%を占める一方、鳥取県は212人です。

同業者の数は地域によって40倍以上違うため、「飽和している」という感覚は活動する地域によってかなり変わります。

理由4｜資格を取っただけでは仕事が来ない

最も本質的な指摘がこれです。

行政書士の業務は行政書士法第19条によって資格者に独占されており、無資格で報酬を得て行うと第21条の2により1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります。

制度上の保護はあるということです。

ただし独占業務があることと、依頼が自動的に来ることは別です。

行政書士の報酬には法定の基準がなく、価格も自分で決めます。

つまり資格は「その仕事をしてよい」という許可であって、「仕事が来る」という保証ではありません。

「やめとけ」と言われる理由の中心は、この受注の部分にあります。

合格率14.54%という数字は、対策の質がそのまま結果に出ることを意味します。

合格実績を公表している講座は合格実績から選ぶ行政書士講座で比べられます。

受験者の62.3%は40代以上という事実

否定的な意見がある一方で、受験者は増え続けています。

令和7年度の年齢別の内訳です。

※割合と合格率は当サイトで算出

受験者の62.3%が40代以上です。

最も多いのは50歳代の12,330人でした。

受験者数は平成30年度の39,105人から令和7年度の50,163人へ、7年間で1万1千人以上増えています。

「やめとけ」と言われながら受験者が増え続けているのは、定年後や転職の選択肢として評価されている面があるからだと読めます。

なお令和7年度の合格者には77歳の人が含まれています。

試験に合格しただけでは行政書士になれない

「やめとけ」の背景には、合格から開業までの距離もあります。

行政書士法第6条は次のように定めています。

試験に合格しただけでは行政書士を名乗れません。

名簿への登録を受けて初めて業務を行えます。

しかも登録の申請には事務所の名称と所在地が必要です。

つまり登録の時点で事務所を構えることが前提になっています。

合格後すぐに独立を決めきれない人にとっては、ここが一つの区切りになります。

なお登録に必要な費用は都道府県の行政書士会ごとに異なるため、事務所を置く予定の会に確認してください。

「やめとけ」が当てはまる人と当てはまらない人

ここまでのデータを、判断材料として整理します。

「やめとけ」という意見は、独立して生計を立てる前提の話として見ると筋が通っています。

一方で勤務や副業、定年後の活動として考える場合には、同じ前提は当てはまりません。

どの使い方をするのかを決めてから、必要な学習量を見積もるのが現実的な順番です。

収入の構造は行政書士の年収で詳しく整理しています。

行政書士はやめとけと言われることに関するよくある質問

行政書士は本当に食えないのですか？

業務によります。

平均報酬額が3万円未満の業務が18.7%ある一方、50万円以上の業務も2.5%あります。

行政書士は飽和していますか？

会員数は令和8年4月1日現在で54,186人です。

ただし東京都8,573人に対し鳥取県212人と地域差が大きく、一律には言えません。

試験は簡単ですか？

簡単ではありません。

令和7年度の合格率は14.54%で、過去10年の平均は12.53%です。

資格を取れば仕事は来ますか？

来ません。

行政書士法第19条で業務は独占されていますが、依頼の獲得は別の問題です。

何歳から目指しても遅くないですか？

令和7年度は受験者の13.5%が60歳代以上で、合格者には77歳の人がいます。

ただし60歳代以上の合格率は7.02%で、全年齢のなかで最も低い数字です。

独立せずに働く道はありますか？

あります。

行政書士法人や企業で勤務する働き方があり、その場合は給与として支払われます。

まとめ｜行政書士の「やめとけ」は独立前提の話

• 合格率は令和7年度14.54%、過去10年平均12.53%で易しい試験ではない
• 合格には3つの基準点をすべて満たす必要がある
• 平均報酬額が3万円未満の業務が18.7%ある一方、50万円以上も2.5%ある
• 会員は54,186人だが東京8,573人・鳥取212人と地域差が40倍以上
• 第19条で業務は独占され、違反には拘禁刑または罰金がある
• ただし独占業務があることと依頼が来ることは別問題
• 受験者の62.3%は40代以上で、受験者数は7年で1万1千人以上増えている
• 「やめとけ」は独立して生計を立てる前提の話として読むのが正確

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出典一覧

• 行政書士試験研究センター「最近10年間における行政書士試験結果の推移」
• 日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査の結果」（令和8年1月実施）
• 日本行政書士会連合会「各都道府県の行政書士会所在地・会員数等」（令和8年4月1日現在）
• 行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」
• e-Gov法令検索「行政書士法」第19条・第19条の2・第21条の2
• 行政書士試験研究センター「最近3年間における行政書士試験の受験者・合格者の属性」