日本語教員試験の難易度は？合格率67.5%と試験ルート35.9%の差

令和7年度日本語教員試験の合格率は67.5%でした。

数字だけ見ると易しそうですが、これは経過措置で試験を全部免除された人を含んだ数字です。

基礎試験から受ける試験ルートに限ると、合格率は35.9%でした。

この記事では、公表されている合格率を区分ごとに分解し、合格基準から難易度の実態を確認します。

日本語教員試験の合格率は全体で67.5%

まず公表されている全体の数字です。

合格率は62.6%から67.5%へ上がっています。

ただしこの「合格者」には、経過措置による全試験免除者が含まれています。

免除区分で分けると合格率は35.7%から70.0%まで開く

同じ試験結果を、免除の状況で分けたものが次の表です。

全試験免除者2,852人は、受験せずに全員が合格者に数えられます。

この2,852人を除いて計算した合格率が61.2%です。

そして基礎試験から受ける人の合格率は35.7%でした。

令和6年度の9.3%から令和7年度は35.7%へ改善した

全試験受験者の合格率は、初年度の9.3%から35.7%へ大きく上がりました。

初年度は制度が始まったばかりで過去問もなく、受験者側に情報がなかったことが影響したと考えられます。

2年目は出題内容やサンプル問題が公開され、対策が立てやすくなりました。

ただし35.7%は依然として3人に1人しか通らない水準です。

ルート別の合格率は33.3%から74.1%

資格取得ルート別に見ると差はさらに明確です。

基礎試験が免除されるルート（D-2・C・養成機関・D-1）はすべて67%以上です。

基礎試験から受けるルート（試験ルート・Fルート）は33〜36%台です。

難易度を分けているのは、知識の量ではなく基礎試験の免除があるかどうかだと読めます。

なお養成機関ルートは、令和6年度は出願時点で登録日本語教員養成機関が存在しなかったため該当者がいませんでした。

令和7年度に初めて2,409人が受験し、合格率70.0%でした。

基礎試験の8割というラインが、独学で最もつまずきやすい場所です。

基礎からの対策は日本語教師講座7社の比較が候補になります。

合格基準は基礎試験が「総合8割程度」と高い

合格基準は科目ごとに定められています。

基礎試験の基準には2つの条件があります。

5区分それぞれで6割程度を取ることと、総合で8割程度を取ることの両方です。

100問100点の試験で総合8割程度というのは、資格試験としてはかなり高い水準です。

しかも苦手な区分を他の区分で埋め合わせることができません。

応用試験は総合6割程度で、基礎試験より緩やかです。

なお基礎試験・応用試験とも、年度ごとの難易差等により合格基準の調整を行うことがあると明記されています。

基礎試験が不合格だと応用試験は採点されない

公表資料の注記に重要な条件が書かれています。

基礎試験が不合格の者は、応用試験を受験しても採点されません。

つまり午前の基礎試験で基準に届かなければ、午後の応用試験の出来は結果に反映されないということです。

さらに、基礎試験の受験が必要な方が基礎試験を欠席して応用試験のみ受験した場合も、採点が行われず試験全体が不合格になります。

基礎試験の合格は翌年以降に持ち越せる

一度で合格できなかった場合の救済があります。

過去の日本語教員試験で基礎試験に合格し、基礎試験合格証明書を交付された方は、次年度以降の基礎試験が免除されます。

基礎試験に合格して応用試験で落ちた場合、翌年は応用試験だけを受けることになります。

受験料も基礎試験免除の区分になり、18,900円から17,300円へ下がります。

そして基礎試験免除者の合格率は70.0%です。

1年目に基礎試験を確実に取れば、2年目の見通しは大きく変わるということです。

出願者と受験者の差は約700人

令和7年度は出願者18,313人に対し、受験者は17,597人でした。

差は716人です。

令和6年度は出願者18,387人に対し受験者17,655人で、差は732人でした。

欠席率としては4%程度で、申し込んだ人のほとんどが受験しています。

なお欠席した場合、原則として試験日の変更や再試験の措置はありません。

日本語教員試験の難易度に関するよくある質問

日本語教員試験の合格率は何%ですか？

令和7年度は全体で67.5%です。

ただし経過措置による全試験免除者2,852人を含む数字で、基礎試験から受ける試験ルートに限ると35.9%です。

難易度はどれくらいですか？

基礎試験の合格基準は5区分それぞれ6割程度かつ総合8割程度で、資格試験としては高い水準です。

試験ルートの合格率35.9%は、3人に1人が通る水準です。

合格基準は何割ですか？

基礎試験は5区分で各6割程度、かつ総合得点で8割程度です。

応用試験は総合得点で6割程度です。

年度ごとの難易差により調整されることがあります。

基礎試験だけ合格した場合はどうなりますか？

基礎試験合格証明書の交付を受ければ、次年度以降の基礎試験が免除されます。

翌年は応用試験のみを受験し、受験料も17,300円になります。

合格率は年々上がっていますか？

全試験受験者の合格率は令和6年度9.3%から令和7年度35.7%へ上がりました。

出題内容とサンプル問題が公開され、対策が立てやすくなったことが背景にあると考えられます。

基礎試験を落ちても応用試験は採点されますか？

採点されません。

基礎試験が不合格の場合、応用試験を受験しても採点対象から除かれます。

まとめ｜見るべき数字は全体でなく自分のルート

• 令和7年度の全体合格率は67.5%だが、全試験免除者2,852人を含む
• 基礎試験から受ける全試験受験者の合格率は35.7%、試験ルートは35.9%
• 基礎試験免除者は70.0%で、免除の有無が難易度を分けている
• 基礎試験の合格基準は5区分で各6割程度かつ総合8割程度と高い
• 基礎試験が不合格だと応用試験は採点されない
• 基礎試験の合格は証明書の交付を受ければ翌年以降に持ち越せる
• 全試験受験者の合格率は初年度9.3%から2年目35.7%へ改善した

35.9%という数字を見ると、基礎試験の免除を取れるルートを使えるかどうかが分かれ目になります。

現職の方は登録日本語教員の経過措置で免除の対象か確認してください。

日程と受験料は日本語教員試験の日程と受験料にまとめています。

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出典一覧

• 文部科学省「令和7年度日本語教員試験実施結果」
• 文部科学省「令和8年度日本語教員試験実施要項」
• 文部科学省「登録日本語教員の登録申請の手引き」